私たちの生活にとって病気との戦いは絶えず付きまといます。　中には病気知らずに生きてきたという方もお見えなのかも知れませんが、病気になると病院で医者に診てもらい、診断の結果として薬を処方してもらい薬局で受取り、日々、薬を飲んで治療改善を図るというのが日常茶飯事の医療の現場です。　薬局には風邪薬などの市販薬を主に取り扱うドラッグストアもあれば病院のお医者さんの指示に基づいて処方する調剤薬局があります。　ドラッグストアや調剤薬局にお薬を提供するのはメーカーから仕入れている医薬品卸ですが、その卸もドラッグストアも大手に集約化が進んできました。　しかしながら調剤薬局は中小が主役で全国にはなおも６万店もの調剤薬局が存在しているのが現実です。　最大手のアインですらシェアは４％台とのことで集約化が進展しない背景は大手調剤ほど厳しい行政対応がなされているためだとのことです。　店舗数が１１００以上のアイン

　企業は何らかの投資をしながら利益を稼ぎ株主にその利益の一部を還元することになる。それぞれの企業ごとに投資の中身は異なるが現状においてはメーカーであれば設備投資がメインであるし、サービス業においては人材投資がメインとなる。　このほか丸ごと他の会社を買ってしまういわゆるＭ＆Ａの手法も存在する。　他の会社をどうやって買うのかは、多くの個人投資家の皆様には実務上の経験はないかと思われますので定かではないのかと思いますが、まずは買い手であるキャッシュをそれなりに蓄えてきた買い手の側に立つ企業に売り手企業の候補についてＭ＆Ａを仲介する証券会社や銀行、コンサルなどの仲介者などから様々な情報が寄せられ、買い手企業は検討を重ねることになります。　何十、何百もの案件の中で厳選された案件を基に更に検討が重ねられ、デューデリジェンスを経て、条件などが決められ売り手側と株式譲渡契約を交わしてＭ＆Ａが成立するとい

　引き続き円安が進展し間もなく１ドル＝１５０円の世界に突入する状況にありますが、株式市場は一定のリズムで上下変動を繰り返しながら年末に向かおうとしています。　こうした中で中小型高配当利回り銘柄を中心に個別株には較的底堅い展開が見られますので皆様の運用成果も着実に向上しつつあるかと思われます。　日経平均やＴＯＰＩＸに代表される令和４年の株式指数は年初から調整と反転上昇を繰り返し現在の水準を維持しています。　一方でマザーズ指数は年初の１０００ポイント前後の水準からまだ２８％ほど下落した水準にあり、高値水準から見れば低迷状態が続いています。　ただ、６月のボトムである６０７ポイントからは上昇傾向にある言えます。　今年のＩＰＯ銘柄も銘柄にもよりますが、そうした中小型株指数低迷の影響を受け概ね頭重い展開が見られます。　さて、年初からこの間に起きたイベントでは引き続きのコロナ禍、感染拡大に加え、ロシア

　株価は何らかの理由で上がったり下がったりの繰り返し。　株価が下落してくる局面ではどこまで下がるのかに関心が集まり、上がってくるとどこまで上がるのかに関心が寄せられる。　今年のＮＹダウは６月に３万ドル台を割れてこれまでのところは安値は２万９６５３ドルとなる。一方で高値は１月につけた３万６９５２ドル。中間値は３万３３０２ドルとなるが、時価はその中間値よりも少し高い３万３７０６ドルに位置している。ここから９．６％の上昇で高値になるという水準である。　またＮＡＳＤＡＱについては昨年１１月の高値１６２１２ポイントまで時価１２７０５ポイントから２７．６％の位置にあることになる。　一方でこのところ強い動きを見せている日経平均は本日現在の２万８７９４．５０円で昨年９月高値３万７９５円まで６．９％の位置にある。つまりＮＹダウより日経平均の高値更新の方が早そうだ。　同様にＴＯＰＩＸも時価１９９２．５９は昨

　株価の変動は黙って見ているだけなら楽しいですが、投資家の立場ではそんな悠長なことは言ってられません。　保有株の多くが低迷する中で、そうした下がり続ける株価が少しでも復活し反転上昇してくれないかと祈っておられる投資家も多いかと思います。　本日はそうした長期下落傾向にある銘柄に焦点を当ててみたいと思います。　株価下落中の銘柄が多すぎて、あれもこれもとなりそうですが、その中から厳選してとり上げてみたいと思います。結果として反転上昇につながるかはともかく株式相場にはびこる弱気の声に喝！を与え全体相場に明るさが出れば幸いです。　日本頑張れ！！みんなで応援しよう！！株価低迷銘柄チェック１．メディカルシステムネットワーク（４３５０）時価４３２円　５月９日に決算説明会、中期計画説明会開催　時価総額１３０億円　前期売上高１０６７億円（＋２．３％）　ＥＢＩＴＤＡ６７億円（＋４．４％）営業利益３８．５億円（

　大発会の日にリリースが出た。　札幌本社の調剤薬局チェーンメディカルシステムネットワーク（４３５０）の自社調剤薬局を含めたネットワークチェーンが昨年末に７０００店舗を超えたという話だ。　厚労省の最新データでは全国には６万店余りもの調剤薬局があり、その売上高合計は約７．７兆円。このうちの上位１０社の合計売上高は１．７兆円で店舗数は４７００店舗余りとされるが、同社の場合は昨年末現在で自社店舗を４２４店舗、一般加盟店を６５７９店舗も擁しており、文字通り、数の点では日本一の調剤薬局チェーンと言って良いだろう。　７０００店舗を超えたということで言うと医薬品卸へのバイイングパワーが極めて大きいということになる。　私は同社と２００２年の上場来の交流を重ねてきたが、その当時から田尻社長はこのダイナミックな構想を描いてきた。　卸やドラッグストアに比べ集約化が遅れてきた調剤薬局だが、今後は更に大手調剤薬局に

　前回のコラムでは「２０２１ハッピー株式３０」と題して１５銘柄をピックアップしましたが、本日はその後半となります。　前号では１．ＬｉｂＷｏｒｋ（１４３１）時価１９９５円　成長２．松井建設（１８１０）時価７５４円　バリュー３．テノックス（１９０５）時価８６１円　バリュー４．ライト工業（１９２６）時価１７８４円　バリュー＋好業績５．ＳＢＳホールディングス（２３８４）時価２６１０円　成長６．ミクシィ（２１２１）時価２５２５円　好業績７．日本管理センター（３２７６）時価１１８８円　成長８．旭化成（３４０７）時価１０３６円　大型出遅れ９．日創プロニティ（３４４０）時価８２１円　バリュー＋材料１０．ＡＧＳ（３６４８）時価９２５円　バリュー＋ＩＴ１１．オプティム（３６９４）時価２７４４円　成長１２．アドソル日進（３８３７）時価３２６５円　成長１３．沢井製薬（４５５５）時価４６７０円　株価位置＋業績安定１

　武漢ウイルスショックによる経済崩壊は国民の生活を足下から揺さぶり、感染者とはならなくても生活困窮による苦難をもたらそうとしている。　１０８兆円という規模の緊急経済対策が打ち出されることになったが、何となくわかり難い施策という印象がある。ここまでの施策が打ち出せるのなら消費税など上げずに景気を盛り上げる施策をもっと早く打ち出せただろうに、未だに消費税減税、無税化の話は出てこない。　日本経済を停滞させてきた諸悪の根源は消費税だったということは明白なのに、この期に及んでも施策として打ち出せないのはなぜなのか？　エコノミストからは財務省を新型コロナウイルスのような悪玉とする意見を聞くことが多い。　不思議な国、日本は感染源のかの国の入国者を規制しないで感染を広げてきた。明らかにかの国で大流行しているのに入国を止めなかったことは政策的な失敗だった。　にも拘わらず諸外国の感染増加に比べて穏健な増加に留

　かねてから話題になっていた東京証券取引所（東証）の上場企業絞り込みに向けた考え方が明らかになってきた。 　東証によると時価総額の基準を現行の４０億円から２５０億円に引き上げて英文開示なども義務づけるとの話が浮上。この施策が実施されると東証１部の上場企業数は現在の２１３６社から３割程度（約６００社）減る可能性があると見られる。 　時価総額が２００億円以下の銘柄が６００社もあるためだが、企業によってはＩＲに努めればこの時価総額の壁は突破できる可能性もある。 　優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にしようというこの施策でせっかく東証１部に昇格できたと喜んでいた企業も今後の対応に迫られることになるだろう。 　こうした措置で東証１部企業として残れた企業は一層のグローバル化を推進し成長を目指すことになる。ダントツの企業規模を誇れる企業はともかく、ボーダーラインに位置する企業にとっては、対応に迫

　日本には米国のアマゾンのような企業はないのか？と問われると答えに窮してしまいそうですが、先日開催のメディカルシステムネットワーク（４３５０）の決算説明会では薬価改定（引き下げ）で痛んだ業績の中身を説明する田尻社長からクスリのアマゾンになるとの発言がありました。 　医薬品流通の改善に邁進し、薬局の経営安定化を目指す田尻社長はいつも情熱的。そうした情熱に引き寄せられての説明会出席でしたが、さすがに薬価改定と北海道で起きた大地震、それに伴う大規模停電で今期業績は減益見通し。 　しかしながら自社店舗を含めた加盟薬局店数は１１月１日現在で３２７２店となり、期末目標ラインを突破。将来の目標である５０００店も目前に迫っています。全国には調剤薬局が５万８０００軒もあると言われますが、同社は既にその６％近くをネットワーク化したことになります。 　こうしたネットワーク加盟店の増加もあり、来期は薬価改定の