今週（６月２３日～２７日）の東京株式市場は、日経平均株価で２５４円、率にして１．７％の下落となりました。 　米株式市場が軟調に推移したことや、為替がやや円高方向に動いたことなどが要因ですが、基本的には５月以降の上昇による短期的な過熱感の広がりが大きいといえます。ある意味、当然の調整といえそうです。 　５月以降の株式相場の復調の要因としては、それまでの相場の抑制要因が薄れたことが挙げられます。 　それは、 １）日銀の追加緩和への過度の期待 ２）消費税増税の影響への懸念 ３）企業側の１４年度業績見通しが保守的なものとなること などです。 　消費増税に伴う駆け込み需要の反動は当然ありますが、国内景気は底堅く推移しており、デフレ脱却へ向け、消費者物価も強含んでいます。「日銀の追加緩和 がなくとも景気は着実に上向きつつある」、「消費税増税の影響も想定に比べれば軽微にとどまりそうだ」といった安心感が広

今週（６月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価で４４４円、率にして３％上昇しました。ほぼ２カ月ぶりに１万５０００円を回復するなど、前週からの好地合いが継続しています。 　本日は米国の５月の雇用統計が発表されますが、非農業部門の雇用者数増の市場予想は２１万人程度ですが、実際の発表がこのレベルとなれば、米国の景気の 改善基調が確認され、米長期金利の上昇→円安傾向となり、日本株も日経平均で１万５０００円台を固め、１万５５００円をうかがう展開が予想されます。 　今週は大手証券各社から上場企業各社の決算を受けた５月末時点の業績集計が発表されました。本年度の見通しに関しては、やはり会社側の保守的な見通しに 対し、アナリスト予想は営業利益の伸び率でみても数ポイント上回っています。国内外の景気動向を考えると、第１四半期の決算発表が本格化する７月末から８ 月上旬にかけ、増額修正の気運が高まると予想します