今回は日経新聞に掲載され、話題となった新手法によるＧＤＰ統計についてご紹介します。 　日本経済新聞２０１６年８月６日付の朝刊にこんな記事が掲載されました。 「１４年度ＧＤＰ、実はプラス成長？　日銀、税務情報で独自試算　内閣府は反論」http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05753450V00C16A8EE8000/ （記事の内容を一部引用）『２０１４年度の名目ＧＤＰは内閣府の公表額（４９０兆円）より約３０兆円 多い５１９兆円、実質２．４％のプラス成長だったという内容だ。ＧＤＰ算出を担当する内閣府は１４年度の実質成長率をマイナス０．９％としている。』 （引用終わり） 　話題の原因となった日銀の金融研究所が出しているワーキング・ペーパーがこちらです。 「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」https://www.boj.or.jp/research/wp

前回お伝えした、内閣府において発表された「中長期の経済財政に関する試算」について。 　前回は、今回の試算に当たって メインシナリオは ＧＤＰ名目成長率が３．６％ ＧＤＰ実質成長率が２．１％ 物価上昇率は２．０％ というシナリオで作成されています。 ちなみに慎重シナリオでは ＧＤＰ名目成長率が２．１％ ＧＤＰ実質成長率が１．３％ 物価上昇率は１．５％ と控えめに作成されています。 そして例えば２００１年～２０１０年の実績値は ＧＤＰ名目成長率が▲０．１％ ＧＤＰ実質成長率が０．９％ 物価上昇率は▲０．２％ ということで、実績値と比較してもかなり楽観的なシナリオ作成によって今回の議論が進んでいると言う指摘をしました。 そして試算の結果は １．メインシナリオ（経済再生ケース） 　国際公約をした２０１５年で財政赤字半減についてはかろうじてクリア （２０１５年にはＧＤＰの▲３．２％に収まる、国際公約