１０月も最終週になり、今週のトピックは、米国の利下げ実施が予想されるＦＯＭＣ、そして、その結果に続いて翌日行われるのがＢＯＪ会合です。一部ではマイナス金利の深堀りを予想する向きもあるものの、現状維持が過半数という調査結果（ブルームバーグ）。もしも、少数予想の金利深堀りが出たとしたら、多少のインパクトはあるでしょうが、限定的と推測します。　今回のＦＯＭＣでの０．２５％の利下げは既に市場では織り込み済みとみられ、（１．５～１．７５％への）利下げ確率は９５％。前回の会合の時には年内あと１回とのコメントがあったので、年内はこれでお仕舞いと見るのか、直近調査では１２月の利下げ確率は３割ほどです。　気になるのは、今回のＦＯＭＣでの利下げを織り込む中、米国の長期金利は上昇していることです。月初の１０年債は１．６３５％でしたが、直近は１．８３％。長短金利差も順イールド。注目されてきた２年ＶＳ１０年差も、

　欧州、米国の金融緩和が行われた９月が過ぎ、１０月入りした今週。　米中閣僚級協議の開催を控えていることから、両国から諸々の駆け引きとしての情報が発せられ、引き続き、市場もそちらに一喜一憂の反応で動かされる可能性は高そうです。　他にも政治がらみでは、米国の大統領弾劾問題関連、１０月３１日に期日を迎える英国のＥＵ離脱関連、中東問題も目が離せない材料です。　一方で、経済の最新情報である月初恒例の米国雇用統計の発表が今週金曜日予定され、事前では、米中貿易問題への懸念からか大方低調な予想です。米国経済にも米中貿易問題が影を落としているはずです。　雇用統計に先立って、昨日発表されたＩＳＭ製造業景気指数は、景気の良し悪しの境界５０を連続して割込み、４７．８と１０年ぶりの低水準でした。　株式反落、債券利回り低下、為替はドル安方向での反応となりました。　最近出た欧州の経済指標も芳しいものではなく、特にドイツ

　台風１５号による被害からの復旧が長引いている状況に、被害に合われた方々にお見舞い申し上げます。一刻も早く通常の生活に戻れることを心から祈っています。　日本の連休明けのマーケットは、サウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃により原油価格高騰を受けてのスタートでしたが、先週からのリスクオフ後退ムードが崩れることなく、日経平均も今年のＧＷ連休直前以来の２２，０００円台でのクローズで１０連騰。　ドル円相場はＧＷ時の１１１円水準までは戻せずでしたが、一時つけた１０５円割れから１０８円台までバック。　株価反転の背景には、記録的な売り残の買い戻しあり、ドル円相場も短期の投機売りの累積があり、買い戻しに。　これらの動きのきっかけとなったのは、米中関係とＢＲＥＸＩＴのリスク後退でした。　米中貿易交渉の決裂が日本のＧＷ最終日に伝わりましたので、株価は、それ以来の下落分を戻した格好になりました。　これまでマー

　先週、米国債マーケットでは、長期、超長期を中心に利回りが大きく下がり、リセッションの前触れとされてきた２年～１０年金利差逆転現象がついに起き、超長期の３０年債は過去最低水準の１．９７％台という２％割れを更新しました。　下がり続けてきた債券利回りが、さらに下がったのは、中国の経済指標が悪かったのがきっかけではありますが、市場の基調は今年に入ってからずっと強気（債券買い）続きでした。　この日は、特に、２年ＶＳ１０年が逆イールドを示現したことで、市場はリスクオフの流れに。　以前、このコラムでも記したと思いますが、２年ＶＳ１０年利回りの格差が、２年高１０年低になると、約１６．８カ月後にリセッションになることと多いと言われてきました。　昨年の秋から冬にかけての株式下落の背景にも長短金利逆転が言われ、３カ月物ＶＳ５年、１０年金利等の逆転は、しばしば起こってきました。　２年ＶＳ１０年逆転は、２００６年

　米国の利下げを材料にしたリスク選好相場の流れは、先週一時的に、米国の住宅関連の数字の悪化を理由に、一時大きく売られる場面もありましたが、米中貿易協議再開というニュースも手伝い、直ぐに戻ってきました。　相場の大きな材料になっている７月のＦＯＭＣ（３０日～３１日開催）での利下げ決定は、ほぼ確定とみられていて、焦点は０．２５％か０．５％になるのかという幅の問題に。　利下げ幅については、ＦＯＭＣ開催一週間前（今回は７月２３日）から、ブラックアウトという要人が金融政策についてのコメントを避ける期間に入ってきたため、ヒントになるかもしれない要人発言は聞けなくなります。　ＦＯＭＣ開催までに発表される重要な経済指標は２６日に発表される米国４～６月期のＧＤＰ速報値（事前予想は、前期比＋１．８％年率）があります。前の期の＋３．１％から下がるものの、今年の半期として捉えれば、ＦＲＢの想定する成長率を上回るもの

　先週、米中協議再開を好感して動いた市場も、今週に入ってからは、様子見気分が支配する展開。先週発表された米雇用統計の数字が予想以上だったための利下げ期待の後退もあり、ここは１０日と１１日のパウエルＦＲＢ議長の現在の金融政策に関する議会証言を待ちたいところでしょう。　これまでの米国の株式市場を支えてきた要因の一つでもある利下げ期待が少し変化しました。　６月末には７月開催されるＦＯＭＣで、０．２５％利下げが７６％、０．５％利下げ予想も２４％もあったのですが、直近の予想では０．５％利下げがなくなり、０．２５％の利下げが９８．５％、利下げなしの予想も１．５％に。エコノミストの心変わりが示されました。　昨日は、フィラデルフィア連銀総裁から「金利を変更する必要はない」とのコメントも聞かれ、債券利回りが上昇。一時は２％割れまで低下した１０年米国債は２．０７％まで戻り、今後の利下げ期待を反映するされる２年

　無事に通過か、と思われた日本の１０連休。連休明け直前５月５日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。　既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への１０％から２５％への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、５月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。　相場格言にＳｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙというのがあります。６月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでＭａｙ　Ｓｔｏｒｍでした。　５月５日から１０日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「

　昨年後半の動きを引きずって正月波乱で始まった２０１９年。１月もそろそろ明日で終わります。 　更なるリスクオフか？！シナリオは（今のところ）肩透かしを食い、基本、急落からの反発で１月が終わりそうな雰囲気です。株式市場は、昨年末のクリスマスが大底だったと当面は言われる可能性が高そうです。 　今後の景気シナリオ悪化がコンセンサスになってしまった感があるので、悪いニュースに驚きの反応をしなくなったのかもしれません。 　日経平均年初１月４日終値１９，５１８．１７から始まりましたので１月の月足は陽線で終わるものと思いますが、前年同月で見ると下落（昨年１月末の日経平均は２３，０９８．２９）、買い戻しによる反発は伴いつつも、上値は重い展開が続くのではないかと思います。 　さて、年末年初のリスクオフ相場を緩和したのは、米国ＦＲＢのパウエル議長の利上げ休止ととれる発言でした。「辛抱強く観察して、様子を見守

　クリスマス・シーズンは欧米の休暇シーズンは、例年、流動性の低下で、乱高下が起こる時が多々あります。しかし、今年の２４日、２５日。クリスマス当日に、これほどのリスクオフが起こった記憶がありません。 　また、例年、欧米では、クリスマスが過ぎると、市場は新しい方向へと舵を切っていくように認識してきましたが、引き続き、リスクオフの流れが続きそうに思っています。特に今年の年末年始は、諸々の不確定要因で、相場がかなり荒れる可能性が高いと思われます。 　「観るも相場」と考えた方が良いかもしれません。 　このところの動きは、要人の誰々の発言や米政府機関閉鎖等の材料で動いた云々言われますが、土台や背景が揃っていなければ、これほど大きくは動かなかったでしょう。 　大きくは、１０年を迎えようとしているアメリカ好景気の循環が、後退へと動いていくのではないかという不安で、マイナスの芽ばかりが目に入り、不安の種

　米中貿易交渉の進展を見て、今日の東京株式市場は久しぶりに大きく上昇しました。 　一方、為替市場では、英国のＥＵ離脱合意案の議会採決の延期を受けて、メイ首相への不信任案決議の必要人数が揃ったとの報道からポンドが売られたため、全般的にドル買いの流れに。ドル円相場は１１３円台半ばまで反発しています。 　ドル円相場は、リスクオフマーケットでも、底堅い動きで推移。下値での実需買いが推測されます。 　さて、年の瀬のあわただしさの中、来週１８～１９日は今年最後のＦＯＭＣ（米国の金融政策決定する会合）があり、今年４回目の利上げがあるのかに注目されます。 　低金利のサポートによる景気持続を目指すトランプ大統領からは、≪利上げけん制発言≫も聞かれましたが、また、エコノミストによる利上げの確率予想は７４％（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇによる）と微妙です。 　決定前週に発表される最新のインフレ指標や景気指標も参考にな