１０００兆円もの国の借金を削減させて財政健全化を目指すのが良いのかがそれともインフレターゲット目標２％を実現させ、名目ＧＤＰ６００兆円を達成さ せる方を優先させるべきか意見は分かれているようですが、景気の向上をまずは優先させていくべきなのは当然の政策で、日銀と政府一体となったアベノミクス の推進であの消費税８％への上げの失政を取り戻す必要があることは自明の話です。 　建設国債の発表で景気刺激策を打ち出したことに一部のメディアが財政健全化が遠のくなどというネガティブな意見を述べるので国民が委縮してしまいがちですが、ここはまさに日本が手を打つチャンスです。 　大型港湾施設にリニア新幹線の早期完成に向けた公的投資が景気にもたらすプラス効果を株式市場ではかなり先取りしている可能性がありますが、むしろ日経 平均が１７０００円台に乗せてからのもたつきは為替が１ドル＝１０１円台の円高に振れたことに加

　今回は日経新聞に掲載され、話題となった新手法によるＧＤＰ統計についてご紹介します。 　日本経済新聞２０１６年８月６日付の朝刊にこんな記事が掲載されました。 「１４年度ＧＤＰ、実はプラス成長？　日銀、税務情報で独自試算　内閣府は反論」http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05753450V00C16A8EE8000/ （記事の内容を一部引用）『２０１４年度の名目ＧＤＰは内閣府の公表額（４９０兆円）より約３０兆円 多い５１９兆円、実質２．４％のプラス成長だったという内容だ。ＧＤＰ算出を担当する内閣府は１４年度の実質成長率をマイナス０．９％としている。』 （引用終わり） 　話題の原因となった日銀の金融研究所が出しているワーキング・ペーパーがこちらです。 「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」https://www.boj.or.jp/research/wp

今週（５月９～１３日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３０５円４９銭（１．９％）上昇し、１万６４１２円２１銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。 　週初、９日は前週末の米国株式が堅調であったこと、外為市場で円高・ドル安が一服したことなどを受けて、７営業日ぶりに上昇。その後も、円安傾向が続いたことなどを背景に１２日まで４日続伸しましたが、週末１３日は戻り待ちの売りが優勢となり、反落して終えました。 　来週は、国内では１８日に、１６年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（１次速報）が発表されます。 　うるう年効果を除いた実質ベースでは２四半期連続でマイナス成長になるとの見込みもありますが、国内景気の減速傾向が再認識されれば、伊勢志摩サミット（５月２６～２７日）に向け、政府の景気対策に期待が高まるものとみられます。 　一方、米国の景気指標も堅調な結果が相次ぐようであれば、再び円安が進行、国内株

今週（１１月２４～２７日）の東京株式市場は、４日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で４円１３銭、率にして０．０２％のわずかな上昇となりました。６週連続の上昇です。 　前週に続き、国内では国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標実現に向けた政策に対する期待感が高まりましたが、２６日が感謝祭の祝日で米国株式市場となるなど、市場参加者が細ったことなどから、日経平均株価で２万円を目前にしながら伸び悩みました。 　個別銘柄で上昇が目立ったのは、パイオニア（６７７３）です。 　米国で後方確認カメラの自動車への搭載義務付けを前に、カーナビの需要拡大が見込めるとの思惑が上昇を後押ししました。 　一方、下落が目立ったのは、ミネベア（６４７９）です。 　米アップルが有機ＥＬを新製品に採用するとの報道から、液晶向けバックライトを手掛ける同社がネガティブな影響を受けるとの見通しから下げが加速しました。 　来週の注

今週（１１月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３１円３１銭、率にして１．７％上昇しました。４週連続の上昇です。 　円安の進行、それに伴う国内企業業績の改善期待、国内経済指標の改善などを背景に１２日まで７営業日連続上昇。１２日には、８月２０日以来、約２カ月半 ぶりの高値をつけました。１３日は、前日の欧米株式相場の下落、商品市況の下落などを受けて８営業日ぶりに反落しました。 　週間ベースで、上昇率、下落率の高かった銘柄を調べますと、上昇率の高かった銘柄は、アルバック（６７２８）、コロプラ（３６６８）、戸田建（１８６０）などが並びます。いずれも、好業績見通しあるいは業績見通しの上方修正を発表した銘柄です。 　一方、下落率の上位銘柄は、日本曹達（４０４１）、アシックス（７９３６）などで、こちらは業績見通しを下方修正した銘柄です。 　東証１部の３月決算企業（除く金融セクター）の４～

今週（１１月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８２円５０銭、率にして０．９６％上昇しました。３週連続の上昇です。 　４日（水）に上場した日本郵政グループ３社が揃って順調な推移を示したことに加え、欧米・中国など海外の株式相場が堅調だったことも支援材料となりました。 　国内企業の決算発表は、中国など新興国の景気減速でネガティブな影響を受けるセクター（鉄鋼、石油、商社など）、米国の消費好調の恩恵を受けるセクター（自動車、化学など）が混在していますが、先週も書きましたように、全体として事前の懸念ほど悪くはないようです。 　米国、欧州など主要地域との比較でも、今年度の増益率は優位を維持する見込みです。 　安倍内閣は、新たな成長戦略「新３本の矢」の第１の矢として、「名目ＧＤＰ６００兆円」実現の目標を掲げました（１４年度実績は４９１兆円）。 　注目していただきたい点は、名目ＧＤＰの伸び率

今週（１０月１９日～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５３３円５０銭、率にして２．９％上昇しました。 　中国景気に対する過度な悲観論が後退したこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加緩和を示唆したこと、外為市場で再び円安が進行したこと、発表が進みつつある国内企業の１５年度中間決算が堅調であることなど、投資環境が好転しつつあることを反映した格好です。 　来週は、中間決算発表がさらに集中するほか、米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２７～２８日に開催されます。 　また、米国の１５年７～９月期のＧＤＰ（速報値）が２９日に発表されるほか、日銀の金融政策決定会合が３０日に開催されます。 　重要な会議、経済指標の発表が目白押しとなるなか、様子見ムードが広がると予想します。 （水島寒月） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願

本コラムは通常、金曜日の大引け後に執筆しておりますが、今回は早めに執筆しております。 　１７日に発表された１４年７～９月期のＧＤＰ１次速報が、「年率換算で前期比１．６％減少」であったことは、さすがに株式市場にショックをもたらしましたが、１８日にすかさず切り返した後は、底堅く推移しています。 　需給面で、ＧＰＩＦの買い、日銀のＥＴＦの買いなどが下値に控えていることに加え、年末にかけては、ＮＩＳＡ口座を通じた個人投資家の買いも期待されま す。消費再増税の先送り、解散・総選挙を通じた安倍内閣の政権基盤の強化、新たな経済政策などを期待した海外投資家の買いも持続すると考えられます。 　国内企業の業績も１１月末あたりから集計が進みますが、概ね好調な結果が予想されます。過熱感から短期的な調整は十分に予想されますが、当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くと見込まれます。 　来週２７日にはＯＰＥＣの総

１９９０年代からの為替の動きを追っていて、ふと思い浮かんだのですが、３年ほど前に「円ドルは５０円になる！」と・・・、盛んに本の宣伝をしていた作家（女性）さんは今頃どう考えているのでしょう？ 　また、「来年（当時は２０１２年を指していた？）にも日本経済は崩壊する！」と言った本を次々と出していたＳ氏もどうしているのでしょう？ 　確かに自○党のアホウや民○党のド鳩に任せていたらいつかは崩壊していたのかも知れませんが、日本の有権者はそれほどアホウではありません。 　あれから３年。あの頃以上の円高にもならず崩壊もしておらず、それどころか円ドルはとうとう１１０円（当時からは４０％以上の円安）を超えてきました。 　無責任なもので、最近ではアホノミクスなどと書いた本を売ろうと画策しているようです（笑）。私はこれらの書籍は本屋での斜め読みしかありませんが（印 象として内容は薄く居酒屋談義レベルでした）、自分

今週（８月４日～８月８日）の東京株式市場は、日経平均株価で７４４円、率にして４．８％の下落となり、１万５０００円を割り込みました。 １）ウクライナを巡る米欧とロシアの経済制裁の応酬など地政学リスクの高まり ２）米国経済の堅調な回復に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測 　の一方、欧州経済の減速による欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一段の金融緩和観測など、主要中銀の金融政策の先行き不透明、など諸々の要因による欧米株式の下 落を受けて、東京市場も調整色を強めていましたが、８日にオバマ米大統領によるイラクへの限定空爆承認を受けて、投資家のリスク回避姿勢が一挙に強まり、 ８日の日経平均株価は前日比４５４円の下落となりました。 　来週は、１３日に日本の１４年４～６月期ＧＤＰ（１次速報）、１４日にユーロ圏の１４年４～６月期ＧＤＰ（速報値）が発表されます。国内の場合は、消費 増税に伴う駆け込み需要の反