米中貿易問題、ＥＵ議会選挙、ＢＲＥＸＩＴ関連のニュースがヘッドラインで目立つ中、長期金利の低下が主要各国で進んでいます。　米国債１０年もの利回りは、２．３％を割り込み、直近では２．２４％まで低下。これは、２０１７年１０月以降の水準。これは、政策金利の実効レベルである２．４％を下回り、ここだけ見ると逆イールド状態になっています。　一般的には、景気後退予兆のサインとしては２年物ｖｓ１０年物利回り（直近は、＋０．１３ＢＰ）とされてきましたが、ここへ来て、超短期金利と長期金利の比較も取りざたされるようになっているのは、利下げ期待に加えて、昨今の長期金利の低下の背景には、やはり景気後退入りが近いのでは？という心理が見え隠れしているのかもしれません。　先週５月２２日に、５月のＦＯＭＣ議事録が公開されました。　注目されたのは、金利面のことよりもＦＲＢのバランスシートにある国債ポートフォリオの再構築につ

　無事に通過か、と思われた日本の１０連休。連休明け直前５月５日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。　既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への１０％から２５％への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、５月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。　相場格言にＳｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙというのがあります。６月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでＭａｙ　Ｓｔｏｒｍでした。　５月５日から１０日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「

　事前に諸説あった日本銀行の異次元緩和の修正内容が７月３１日にオープンになりました。 　一部報道機関が事前に観測記事として出していた、 １）長期金利の誘導目標である「イールドカーブコントロール」の修正（±０．１％を２倍に拡大） のほか、 ２）マイナス金利適用の政策残高を半減 ３）政策金利に新たに「フォワード・ガイダンス」を導入して、現在の長短金利水準を来年秋の消費税再引き上げ後の状況が落ち着く迄、維持すること を示したのは周知の通りです。 　１０年物の日本国債は、２０１６年には一時マイナス金利での推移もありましたが、イールドカーブコントロール政策以来、過去約２年、ほぼ０．０２～０．０７％程度のレンジ内で推移してきましたが、今回の決定以来、ほぼ０．１０％程度で落ち着いています。 　今回の修正に対する直後のドル円相場の反応は、むしろ円安でした。 　市場の受け取り方は、「出口が近い」ではなく

　米国の次期大統領がトランプ氏になったことも事前予想外でしたが、その後起こっている市場の「トランプ現象・トランプ・ラリー」がこれだけ大展開するとは想定外でした。結果のみならず、このポジティブ反応も想定外だったからこそ、これだけの相場に展開なったのでしょう。 　１１月９日から始まった「ラリー」。ここへきて、米国国民にとっての大きなイベントである感謝祭を経て、ややエネルギーの速度が緩まった感はあります。しばしスピード調整なのか、これで終了なのか分かりません。 　ただ、このまま終わると、ドル相場も株式相場も１１月は大陽線。それを受けて、年末年始とラリーに繋がるのか？慎重に見て対応していきたいところです。 　ドル円相場は、昨年つけたアベノミクス以来の高値１２５．８６と今年６月の英国のＥＵ離脱ショックの安値９９．０２の半値１１２．４４を優に達成して一時１１３．９０をつけました。 　格言では半値戻

中国人民銀行が、８月１１日に実施した突然の人民元切り下げから広がった中国経済への不安は、世界的株安、原油に代表される商品価格の下落に繋がりました。これにより、早ければ９月実施が予想されていた米国の利上げによる金融政策の正常化への思惑も後退しています。 　中国に関する情報が不透明であることに加えて、８．１１というタイミングは世界的にも夏休み真っ最中の油断を急襲されたショックによる混乱と不安心理が過度に広がった感があります。そして、油断禁物の状態は、まだまだ続きそうです。 　中国発の世界株安によるリスクオフ心理で、為替相場も大きく荒れる展開になりました。 　円相場は主要通貨の中で８月中に対米ドルで最も上昇しました。リスクオフの円高です。 　８月２４日月曜日は、ブラックマンデーか？というような動きでした。 　アジア市場で１２１円９０銭水準から始まったドル円相場は、アジア、欧州での株価下落とともに

日本のお盆ウィークに、中国人民銀行が３日連日行った人民元切り下げは、真夏の市場を人民元ショックで震わせました。 　当面の通貨切り下げは完了したと見られていますが、原油を代表する資源価格の下落、新興国通貨、特に資源国通貨の下げ止まりません。今日は、ベトナムが自国通貨であるドーンを切り下げました。 　中国人民銀行は、１１日朝に人民元基準値を約１．９％切り下げ調整を発表。当日午後には、「必要な調整はした」、との当局発言も伝わったものの、翌日１２日にも１．６％の基準値切り下げを行ったため、市場では中国政府の政策について様々が思惑が交錯しました。 　通貨安戦争へ参戦か？　かなり悪化した経済状況改善のための輸出振興目的か？等々の憶測が入り乱れ、不安感から世界的なリスクオフ心理が働いたのはご存知の通りです。人民元は、一時上海市場で５％以上下落する場面がありました。 　市場が混乱したのは、通貨切り下げだけ

今週（８月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０５円１１銭、率にして１．０％下落しました。 　中国の中央銀行である中国人民銀行が１１日から３日連続で人民元の基準値を引き下げたことで、中国の景気減速の深刻さが意識され、リスク回避の動きから、国内株式相場も伸び悩みました。 　人民元切り下げはサプライズでしたが、中国政策当局のなりふり構わない景気対策の一環であり、早晩中国の景気底入れにつながるものと期待されます。た だ、天津での爆発事故により、中国の輸出の３割程度を占めるとされる天津港の機能が影響を受けている模様です。当面、日本企業の操業、収益への影響を注視 する必要がありそうです。 　超大型上場となる日本郵政３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の上場は、１１月上旬との報道が流れています。 　当コラムでは「早ければ９月にも上場か」と書かせていただきましたが、案に相違し

今週、ギリシャ救済問題に明かりが見えたことで、リスク回避の動きが緩みました。 　株式市場が大幅上昇の反応を見せ、日経平均は１８年ぶりの高値まで急騰してきました。６月に入ってからの反落で、もうひと押しを待っていた投資家の方も 多かったのではないかと思います。このところ、やや下向き、または、こう着を予想する声が多くなっていたことも、ポジション的に大反発、急騰に繋がってい たのでしょう。常に何が起こってもいいように、兆しを見逃さず要準備ということでしょうか。 　為替市場の反応は、ギリシャ問題による質への逃避が剥がれたことに加えて、少し後退していた米国のＦＲＢの年内利上げ２回説も出て、米国金利の上昇によるドル高の動きが復活しました。 　ドル円は、今月初に１２５円台をつけた後、日米の要人発言を「警告」として解釈したことから、１２２円台へ下落。その後は、１２２円～１２４円の取引レンジの範囲で動いていま

波乱の１月から２月に入り、原油価格の底入れもあり、世界的に株価が上昇。日経平均株価も１８，０００円台を７年ぶりに回復した一方で、為替市場でのドル・円相場はレンジ内にブロックされた格好になっています。日本の株式相場の為替相場離れでしょうか。 　２月月初に発表された１月の米国雇用統計は、予想を大幅に上回る雇用者増でした。また、これまで懸念されていた労働参加率、賃金上昇率の改善も示された のに加えて、昨年１１月と１２月の雇用者数も大幅に上方修正されるという驚きの数字となり、市場での関心は改めて、米国の金融当局がいつゼロ金利を解除す るのかに向けられつつあります。 　米国債１０年物の利回りは、１月に一時１．６％台まで低下しましたが、直近（２月１７日）で２．１３％、金融政策の変更予測を反映すると言われる２年物 も０．４％台から０．６％まで反転しました。利上げ観測に加えて、ウクライナ停戦合意やギリシャ

桜の開花と共に、市場温度も上がってきたのでしょうか。新年度はリスク志向度の緩和と共に始まりました。 　３月はウクライナ問題、中国の景気減速を主なネガティブ材料にリスク回避行動が広がり、外国為替市場ではドル円相場がボックス圏の下値を試しました。一 方で、後半にかけてボックス圏上値を試す動きのきっかけになった材料の一つが、日本の公的年金運用改革の話でした。もちろん、円安傾向の根底には、日本の 貿易赤字の恒常化や更なる金融緩和期待、また米国の金融政策が量的緩和縮小から利上げも視野に入ってきたということがあると思います。 　３月のドル円相場は１０１円５９銭に始まり、高値１０３．７６、安値１０１．２０、３１日の終値は１０３．２３でした。３月中の対米ドルの主要通貨パ フォーマンスは、ドル円が下落率トップの－１．３９％。スウエーデンクローナ－０．９９％、英ポンド－０．５０％が続きます。逆に、上昇トップは