有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第５５回・２０１０／１／１２配信号) 【前略】 　過去のコラムでも書いてきたように、私も自分の投資において重点的に資金を配分する業種や企業を変更しています。 【中略】 　私の場合は投資環境が悪いと考えたときは、投資銘柄の分散が拡大する傾向を示します。２００９年は世界的にトップシェアを取っている製品などを持ってい る高技術株を分散の対象にして、更に高配当または高配当優待利回りの高い銘柄を分散の対象にしました

花に嵐の喩あり、と言われますが、金融危機をめぐるキプロス救済問題は市場には春の嵐となりました。欧州問題がまたリスク警戒の材料になり、ユーロ売り、円買い、株式も売られる展開になりました。 　キプロス支援の問題は今に始まったわけではなく、億の近道、今年の１月３０日付の拙コラムでもこんなコメントをしました。 　以下、引用。 ＊＊＊＊＊＊＊＊　ユーロの気になる材料を挙げるなら、キプロスの支援問題です。ドイツと欧州中銀で意見の対立が話題になっており、大きく取り上げられてはいませんが、小さな問題が後の火種になることもあるので頭の片隅にちょこっと置いておきたいと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 以上、引用。 　自分で書いておいて、恥ずかしながら、頭のかなり隅に置いたためか、警戒感が薄れており正直不意をつかれました。 　ここでキプロス問題について整理したいと思います。 　このところ、欧州の火種として問題視され

今週は２７日に３月決算の配当落ちを迎えます。上場企業は株主への利益還元を基本的に配当によって行います。株価が低迷してきた結果、株式の平均配当利 回りは国債や定期預金などの利回りを上回ってきました。現在もまだ多くの企業の配当利回りは比較的高い水準を維持しています。配当だけではなく株主優待制 度を合わせて楽しまれている投資家も多いかと思います。 　昨年１１月からの株価上昇ではインカムゲインに加えてキャピタルゲインも合わさって株式投資でのリターンは大きかったと思いますがこれからが問題です。 　昨年１１月末と３月末の運用リターンと３月末と今後半年や１年後とを比較してリターンが更に高まるという保証はどこにもない。だからと言って今が株式の売り時だとも断言するには材料不足なのです。 　企業業績はまだ明暗分かれており、為替が円安傾向に転換していても市場が期待しているほどの増収増益を達成できるのかは疑問も残

５月下旬発刊予定の「勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす」（仮題）＜ＰＨＰ研究所＞に掲載される＜日経平均とダウジョーンズの比較表＞をご覧いただくと、よくわかるのですが、日本でも米国でも株価の長期的サイクルがあります。 　現在の日本は、２００８年から始まる２０年単位の株価上昇が始まったところです。東日本大震災・福島原発事故で（民主党政権によって駄目押しされました…）２年ほど上値を押さえられていましたが、アベノミクスによって解き放たれ、今後長期的に株価が上昇します。 　この２０年周期の代表例としてよく皆さんにお話するのが『世界経済２０年時間差発展説』です。 　この説では、世界経済の中で米国経済が先頭です。米国に約２０年遅れで続いているのが日本、日本の２０年遅れが韓国、韓国の２０年遅れが中国という具合です。そして中国の２０年遅れにようやくインドが追いついてきたとみています。 　例えば日本が米国

出遅れ銘柄というとこれから投資しようという方には魅力的な対象のように聞こえますが、そこには出遅れているだけの背景もあり、かなり投資リスクも潜んでいます。 　本コラムでは研究成果を無償で提供していますが、当然のことながらリスクは皆さんの負担になります。本コラムを鵜呑みに投資して損をしたとしてもそれは自己責任であることを留意願います。 　ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、宜しければご参照下さい。 【出遅れ銘柄の選定】 ◇ＰＥＲ： 　東証１部予想平均ＰＥＲ２１．９倍、平均ＰＥＲ２２倍に対しての出遅れ感、１０倍以下の水準にとどまっていて、ＰＥＲの修正と業績向上の相乗効果で高い運用成果が得られる可能性を秘める。 ◇ＰＢＲ： 　東証１部実績平均ＰＢＲ１．３倍、実績ＰＢＲが市場平均以下の銘柄のなかに、極端に低い銘柄が見出せる。ＰＥＲや配当利回りなどの指標も比べて割安銘柄を見出せれば投資成果が生ま

３月７日の小職のコラムを読んだ某金融機関の知り合いから、最近発生した金融当局からの呆れるばかりの、そして無駄以外の何物でもない行政指導（口先指導）や、その仕事ぶりについて具体的に教えてもらう機会がありました。 　聞ける範囲で一通りの話しを聞きましたが、確かに金商法上の法令違反ではあるものの、そんな法令に存在意義があるのか？法令自体を修正すべきではないの か？と感じるほど無意味な内容で、その法令通りに実行しなかったからとの理由で、形式的ではあるが届けを出すよう要請されたとの話しです。 　どう考えても中途半端な法令なのですが、彼らの論理では中途半端だろうがなんだろうがそれを守ることに意義があるのでしょう。とりあえず「金商法に記述 があるのにやらなかった」ことが発覚したのだから、その改善策を記述した届出をしろ（証拠を残させる）と言うものだったようです。 　詳細につきましては彼に迷惑をかけてしまう

来年から日本でＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まるのをご存知でしょうか？ 　これは日本で株式投資を活性化させるために、ここ数年税制の中で検討されてきた制度で、もともとは英国のＩＳＡ（Individual Saving Account）を模範とした制度となっています。 　日本では現在開かれている通常国会で法案が通過して、来年から導入される予定ですが、模範としている英国では２０年以上も存在している制度です。 　そこで先月本場の英国に行く機会がありまして、様々な金融機関にこのＩＳＡ制度などをヒアリングしてきましたので、これから数回にわたりまして英国の金融機関やＩＳＡ制度の話について見てきたこと、聞いてきたことを報告したいと思います。１．英国ＩＳＡの歴史 　英国ではこの株式投資優遇制度は、サッチャー政権時代に国営企業の民営化プログラムが発端だと言われています。 　つまり英国で国営企業を民営化する際

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第５３回・２００９／１２／２９配信号) 【前略】 　四季報で見つけた銘柄も、このメルマガで研究対象とした銘柄も、その時々の投資環境にピッタリと一致していることは、なかなか難しいです。 　企業の株価が、その企業の実際の企業価値（＝資産価値＋事業価値）から大幅に乖離して安値に投げ売られている時は、ほとんどの投資家が、その企業を見限って投資を敬遠している時だと考えて、ほぼ間違いないと思います。 　安いときに投資

ここ３、４か月で値上がりしている株はたくさんあるがなかなか上がらない株をポートフォリオに入れているといらいらの状態が続くのかも知れません。 　株式投資はある程度、勇気と決断が必要になります。評論家は何か言っていれば済みますが、皆さんのような運用者は実践が伴います。銘柄研究してこれはと いう銘柄を見出したら、それを全体のどの程度組み入れていくかを検討し、他の銘柄とのバランスを取って運用することになります。 　短期に急騰することもあればなかなか上がらない株もあって株式投資は面白い。トレンドフォローで上がっている株を組み入れた場合、ジリジリと上昇していくので売りにくい。 　業績の良い銘柄ならただ黙って持っているだけで相応の天井を打つまではいつの間にか上がっていることになります。 　でも、こうした銘柄に投資した投資家は本当に満足しているのでしょうか？ 　もっとダイナミックな変動をしてほしいが、日々

いつの間にか日経平均は１３０００円に接近してきています。だからと言って皆さんの資産が必ずしもそれほど増えていないとすれば何が原因となるでしょうか？ 　皆さんのような研究熱心な投資家が儲からない訳はないので８、９割はインデックスを上回る成果が上がっているに違いありませんが、中にはそれほど資産が増えていないという投資家もお見えになるのかも知れません。 　頻繁に売り買いしながら資産を増やそうという方、バイアンドホールドでじっくり所有して資産を増やそうという方、様々な手法を用いて資産を増やそうとさ れている多くの投資家が昨年の秋からスタートしたアベノミクス相場で何らかのメリットを得たことは想像に難くありません。 　ただ、株式投資には高値掴みがつきもの。それに売買手数料も馬鹿になりません。ネットで取引されている方々が圧倒的だと思いますので手数料はそれほど気 にならないということなのかも知れませんが、