政治家の役割は国家予算の再配分にある。　企業経営者であれば優先すべき成長事業へ重点的に資源を配分することができる。それがどれだけ幸せなことか。　国家レベルとなればそういかない。　社会保障費や国債費用など、硬直性的でまずは動かせない。　つまり、現代国家の際立った特徴とは何かと問えば、国家予算の硬直性そのものが国家的性格になってしまっているのであろう。　一方で、個人は個人がゆえに裁量があるはずだったが、現実はどうか。　多くの個人はカツカツのギリギリだ。　わずかな収入の２割は社会保障費や税金となり、３割が家賃。食費は２割で、消費に１割の税金。光熱水道雑費で１割。医療費負担に子供への負担があれば赤字。　カツカツでギリギリの個人像が浮かび上がる。　つまり、国家も個人もカツカツでギリギリの生活を送っている。　だから、どうにか政治家にいってもカツカツでギリギリの状態が改善されるわけはない。　国家とし

　総裁選も済み、自民党で執権を振るってきた二階幹事長が退任されました。　一昨年の広島での河井夫妻の選挙不正事件に絡んで、遅くとも河井元法相が辞任を申し出た今年３月辺りに「幹事長としての責任がある」として辞任に言及するくらいであれば、自民党の動きも世間の風当たりも随分と違っていたものと感じます。　加えて、和歌山県でのＩＲに絡んだ不動産取得や、ＧＯＴＯの推進などでも色々な噂が飛び交っていた方が後ろ盾では菅首相の評判が落ちるのも止むを得なかったのか。安倍政権時代のモリカケ問題などでも全く進展がなく、有耶無耶にしたままであったことなどでもリーダーシップの欠如と判断されたのでしょう。誰が政権を担うことになっても、やはり様々な柵があるのですね。　昨年の菅政権誕生時には柵の無い（と思った）新首相に期待したのですが、政界はそんなに甘いものでは無いようです。リーダーシップが無いとの批判が広がった菅首相は、

　まさに“政治の秋”と言われる通り、株式市場でも今年は例年以上に政治の話題が注目を集めています。　世界中が注目する米大統領選のゆくえも気になるところですが、アラブ・イスラエル間の国交正常化やＢＬＭがもはやデモではなく暴徒と化していることなどもトランプ陣営にとっては追い風に変わってきつつあります。　しかし、今はご存知のとおりに我が国も政治的にとても重要な局面を迎えています。　事前観測もありましたが８月２８日に安倍首相が辞意を表明したことで、にわかにポスト安倍をめぐる政局が慌ただしくなり始め、昨日の自民党総裁選で前評判の高かった菅官房長官が党内派閥に担ぎ上げられる形で自民党総裁に選出されることとなりました。　これまで安倍政権の中枢を担う官房長官として官僚のコントロールに邁進してきた菅氏は今回の総裁選出馬にあたり、経済政策は従来のアベノミクスを踏襲することをふまえつつ、独自色として役所・官僚の縦

　昨年で団塊の世代が全員７０歳を超え、いよいよ年金議論を真剣にしなければならない時代となりました。２０２０年代前半からと考えていましたが、毎年人口５０万人減が既に昨年から始まっていたようです。　２０００年代の小泉政権時には「１００年安心年金」とのキャッチで年金改革が進められましたが、振り返れば私が１９８０年代に就職した頃の推計では、我々世代が６０歳定年で得られる年金額はおよそ月額２０万円程度、対する掛け金は労使折半で所得の１０％弱との説明を受けていました。　それが３５年後の現在では年金受給は６５歳からとなり、実際の年金額は月額約１０数万円程度へと減り、掛け金は労使折半で１８％超へと上昇し、且つ、これからも上がりそうな気配です。　その実額にしても全世代平均と比較した所得代替率６０％など詭弁でしかなく、少なくとも４０歳以上の年収から比較すれば所得代替率の実態はせいぜい３０％程度です。　これでは

　安倍首相が唐突に学校閉鎖を発表してから早や２か月が過ぎました。　日本賞賛論では無いですが、日本人は倫理性が高く、各個人が統制を取れる資質があるため混乱を免れているのでしょうが、「政治家はしょうがないなぁ～」では済まされない時代になりつつあります。しっかりと政治を監視しておかないと、いつまでも利権政治が続くことで世界から取り残され、国が衰退します。　昨日の新聞にも一律１０万円の給付について「年金世帯や富裕層に恩恵」とありましたように、地方議員（その神輿に乗る地方選出国会議員も）が何を求めているのかが良く分かります。そう、全て票田（地盤）への売り込みです。　沢山の著名人が指摘するように、収入が安定している政治家、公務員、年金生活者等に配る意味が分かりません。病院や介護施設で働く職員へ・・・なら分かります。　こんな緊急時にこそ弊害が表面化します。縦割り省庁（及び族ゴキブリ）が既得権維持のために

　参院選挙が済んで早や１ヶ月。　先月の参院選では応援していた（日本維新の会）音喜多氏と柳ケ瀬氏が揃ってギリギリで当確ラインに滑り込みましたが、ヒヤヒヤしました。　都議会の（腐り切った）既得権に対抗していた両氏の国会での活躍が楽しみです。東京都は世界トップクラスの規模を持つ大型地方自治体であり、故にその予算規模からも議会と行政の癒着・腐敗の額もトップクラスです。　メルマガでは選挙期間中は候補者名を出すのを控えていましたが、これからは機会があれば応援したいと考えています。　今回の参院選での低投票率の背景は、限りなく頼りない野党の実態でしょうか。　振り返えれば、野党第一党であった民主党のメンバーは２０１２年の衆院選挙惨敗後に民主党の名称では国民のイメージが悪すぎるからと、政党名を「民進党」に変更しただけで党内改革も出来ぬままに、今度は小池都知事の人気にあやかろうと「希望の党」に大挙して押し寄せる

　今週（６月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２３２円１８銭上昇し（率にして１．１％の上昇）、２万１１１６円８９銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　前週の地合いを引き継ぎ、１０日（月）、１１日（火）と続伸。利上げ期待による、米国、中国・上海の株価上昇などが支えになりました。　１２日（水）、１３日（木）は戻り待ちの売りが優勢になったことや、香港の大規模デモを嫌気し、反落。　週末１４日（金）は、前日の米株高などを受けて、反発しました。　来週は、１８日（火）にトランプ大統領が、来年１１月の大統領選に向けた遊説を開始します。民主党でも、候補者の絞り込みが本格化するなど、いよいよ大統領選モードが本格化します。　国内では、消費増税を予定通り実施する方向となったほか、衆参同日選も行わないとの見方が強まりました。「消費増税後の景気失速」を防ぐための景気対策の策定の可能性が強まって

　塚田副大臣に続いて、先週は桜田大臣が辞任しました。大臣予備軍の在庫一掃セールが様々な形で政治停滞を引き起こします。　統一地方選の最中ですが、地方の首長も議員も成り手が減っていると言う記事が増えています。少子高齢化と人口減少社会を迎え、今までの延長線上で政治制度の活性化を目論んでも、既に行き詰っています。　地方の談合政治は何時まで続くのか？　党公認や支援がなければ圧倒的に不利な選挙を戦わねばならない為、完全無所属で出る候補者はいくら志を持って立候補しても中々当選できない。それ故、特に地方では能力の高い人でも選挙に出ないし、出ても勝てない。　国会を支えるはずの地方議会が毎度のように従来の延長線上での公認候補同士の選挙になり、場合によっては与野党相乗りという無責任な選挙になり、そして立候補者も少ない為に無投票当選などと言うことが頻繁に起こる。結果として首長も議会もオール与党体制が維持され、議会

　年明け早々、海外からは酷いニュースが続々と飛び込んできます。 　トランプ大統領の無茶振りは相変わらずの事、独裁国家代表の中国狂産党の無法振りにも呆れます。諸外国との問題で都合が悪くなれば善良な外国人でも次々拘束して取引材料に使うなど、北朝鮮と同様、倫理観の欠片も感じません。何せ「法治」と言いながら法治したところを見たことがないのですから、まさに史上最大の暴力団組織となりました。チベットやウイグルでも恐ろしい人権弾圧が続いているようで、諸々の事態を受けて諸外国も中国渡航への注意喚起を始めています。 　日本企業は巨大市場（金）に目を奪われて命を落とすより、サッサと中国事業を畳んでしまった方が良いのではないか？などと考えさせられます。 　最近は知り合いのＨＫのコンサルティング会社からも中国撤退企業の多さ、そして大変さを良く聞かされます。何せ法治じゃないですから。 　朝鮮半島の南北両国家も論理

　参院の定数増となる、今回の改正公職選挙法の成立には流石に失望しました。 　国政への責任感もビジョンも感じられず、平和ボケ政治もここに極まれりと言った印象です。５年以上も離合集散を繰り返し、与党の暴挙を阻止できなかった理念なき野党にも大きな責任があります。 　日本の政治がここまで劣化していたのかと再確認させられた次第です。 　浅はか発言で世界を混乱させているトランプ大統領を非難している場合ではありません。 　確かに米国凋落の象徴のような政権ですし、無茶な言動が多いとは言え、倫理感無き中国狂産党やロケットマン、ロシアのマフィア政治などに対しては威圧や脅しが効いているケースが散見されますから（苦笑）。しかも米ドルは強くなっています。 　それに比べて、リスクオフになっても円高が進まないのは、いよいよ将来の円の凋落への序章なのかもしれないと感じる昨今です。 　他に選択肢が無い今の政治環境。安倍