「ＰＢＲ１倍割れは経営の怠慢である」という主張に同意しかねる経営者は多いと思います。　ＰＢＲは簿価ベースのＢＰＳ（一株純資産）と株価との対比ですので、簿価がどうなっているのかは企業ごとに違うわけですから。１９９０年に起業した会社はデフレで資産価値が棄損しているでしょうし、１９００年に起業しそのまま土地を洗い替えしていないような会社ならば実質的な資産価値は簿価を超えるでしょう。　同時に、そうしたことと無関係に「ＰＢＲ１倍割れはけしからん」と言わざるをえない東証の立場もよくわかるのです。　東証も苦しいのです。　なぜならば彼らはインデックスの付加価値の底上げをしたいわけですね。　１年ちょっと前にプライム市場をつくったものの、東証１部とあまり顔ぶれが変わらなかった。　中途半端な市場を新しく作ってしまっただけだったのではないか？　そのような外部の批判にさらされたのです。　そこで東証は上場先にＰＢ

　１２月末の決算が概ね出揃いました。　３月期決算企業の第三四半期決算は想定通り、仕入（輸入）コスト負担が大きい製造業や食品、小売り、飲食業などで減益が目立つ一方、輸出メーカーやＩＴ系（グロース）は検討している企業が多かったようです。　全体としては、それほど悪くはない印象ですが、化学や素材などは随分と利益率が落ちており為替頼みの会社が増えたと感じました。先進的な商材を持たない限り、コストの安い新興国に世代交代せざるを得ない業種なのでしょう。　食品などの値上がりも顕著ですが、物価高につきましてはマスメディアの論調にあるように、日銀が金利を抑えているためインフレが進み物価が上がって困る・・・のでは無く、日銀が金利を押し下げていたうちに抜本的な成長戦略や構造改革を打ち出し、経済構造を変えることで物価高に耐えられる賃上げに繋げておかねばいけなかったはずです。　そうしていれば日銀も無理して金利を抑え

　～大量上場廃止時代の到来が予想される中で～　世間一般にコロナ騒動で揺れる中にあって制度変更に伴い株式市場にもいつの間にか大きな変革の波が訪れようとしている。　３８００足らずの上場銘柄のうち時価総額の小さな企業の株式は今後、東京証券取引所の基準から外れてしまい、上場廃止を余儀なくされる恐れがあるのだから投資家にとっては気が気ではないだろう。　皆さんがお持ちの株はそうした基準をクリアできると思うが、中には上場維持基準をクリアできないまま市場からの退出を余儀なくされる企業も出てくる可能性がある。　上場企業は一種の既得権的な存在で上場の価値を活用して事業の拡大を図ろうとしているものと思うが、意に反して業績が伸びずに結果として時価総額が取引所が決めた基準を満たさずにいる企業も見受けられる。　せっかく苦労して東証上場のお墨付をもらうことができたとしてもそれを十分に活用できないままビジネスの発展ができ

　マネーライフプランニングの梶原真由美です。 　私には１歳２ヶ月になる娘がおり、この４月から保育園に通わせています。 　そんな中、現在の保育園の非効率な部分を目の当たりにしているこの頃です。 　一方で、今の保育園のＩＣＴ化事情がなかなか凄い事になっていると気がついたので、今回はそれをみなさんとシェアしたいと思います。 ■ＩＣＴとは？（コトバンクより） 　ＩＣＴ（Information and Communication Technology）は「情報通信技術」の略。 　ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持つが、コンピューター関連の技術をＩＴ、コンピューター技術の活用に着目する場合をＩＣＴと、区別して用いる場合もある。 　国際的にＩＣＴが定着していることなどから、日本でも近年ＩＣＴがＩＴに代わる言葉として広まりつつある。■保育園の３大アナログ問題 １）

　自民党総裁任期が３期９年に延びるようです。 　勿論しっかりとした国政を担ってくれるなら２期でも３期でも構わないのですが、今の政治制度が（既存政治家に都合の良い）世襲を促す仕組みであるだけではなく、大衆迎合的になり易く、且つ（予算目当ての）行政寄りとも言える体制となっているため改革が進まないことに問題があります。 　まず（いつ解散があるのか分からない）衆院選と３年に１度の参院選、地方統一選、それに総裁選まで含めると、それこそ２年を置かず年中何らかの選挙があるために（志ある政治家でも）思い切った改革が出来ず、結果として役所（最大既得権グループ）が付け込む隙が生れていると言えます。 　もう少し落ち着いた政治が出来るように、例えば総裁任期を１期４年にして２期８年を基本とするとか、米国のように政権が代われば行政官も大胆に入れ替えられるような制度を一部取り入れるなど、制度疲弊を起こしている旧来の制

　都民がそこそこ無難な都政継続を望むなら増田氏が、変化を求めるなら小池氏が選ばれるだろうと考えていましたが、ほぼ想定通り小池氏が勝ちました。都民は現状のままではダメだと判断した訳です。 　鳥越氏も健闘しましたが、やはり少なくともオリンピック開催までのハード過ぎる４年間を託すには不安があると感じられたからでしょう。止むを得ない結果と思います。 　小池新知事には、まずは可能なところから都行政に関する開示をドンドンと進めて頂きたいと思います。開示こそが正常化への王道です。 　抵抗勢力は様々な場面で邪魔をするでしょうが、何よりも民意こそが力の源泉です。民意が付いているとなれば政治家は逆らえません。寝返る者も出てくるでしょう。小池氏一人で大変なら増田氏や鳥越氏を都の要職に迎え入れても面白いと思います。 　国家並みの規模を持つ自治体なのですから知事一人に頼らず複数の陣容で改革を進めては如何でしょうか

昨今は維新の会が面白いです。 　橋下知事の知名度が高く躍進中であった維新の会に、斜陽の民主党に残るより「移れば選挙に勝てる」と踏んで便乗した民主党離脱組が「軒先を借りて母屋を乗っ取った」構図で揉めています（笑） 　維新の会は党勢拡大を目指して様々な連携を模索してきましたが、ここに至り、こじれにこじれて政党交付金を「返す。返さない。」の泥仕合になっています （苦笑）。何とも見苦しいですが、政党助成金の元は血税ですから有権者的には政党を割るなら一旦は戻すのが筋と思います。 　松○頼久代表については、個人的には昔から「ど～もこの人は・・・？」と言う印象を持っています。 　世襲政治家の見本みたいな人で、細川元首相の引退を受けて熊本から出てきた政治家ですが、思想や政策面での考え方は悪くないものの、何というか…日和見 的で政治家としては物足りないです。まあ彼を含め現執行部の大半が選挙で橋下人気にあやか