億の近道創刊から２２年も経過し私を筆頭に執筆陣もかなりくたびれてきたようです。それでも相川氏のような若手の執筆陣が加わるなど本メルマガも新たな時代を迎えるものと期待されます。　人の生き様は生まれて死ぬまでの歴史の中で語られ、昨日は１１９歳という世界最高齢の方が亡くなったとの報道がありましたが、株価と同様に山あり谷あり、波乱万丈の生き方もあれば平平凡々な生き方もあって人生十色。　甲状腺がんだと伝えられるロシアのプーチン大統領もいつまでも生きている訳ではなく、いずれは寿命が来てこの世からいなくなり人の歴史の中で語られる運命だと言えます。なぜウクライナを侵攻したのか、米国がなぜ止めないのかなど謎多き今回の進攻も後から語られる人類の歴史となって語られるのだろうと思います。　それにしても戦争は嫌なものです。幸福な暮らしを求めていたウクライナの人々が２月２４日を境に暗転し悲惨な状況に陥ったことにな

　２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から既に２か月が経過した。事態は長期化しなかなか停戦合意が見えないが５月９日の戦勝記念日に向けた東部地区への軍事進攻がポイントになると言われているが、こうした事態で日本にも危機意識が醸成されるべき局面となってきた。国民意識の向上や国土防衛の新たな戦略構築が求められる。［議論すべきテーマ］・核を持たない日本は核シェリングを含め近隣諸国による日本への核攻撃への備えはしておくべき・ＡＩ核防衛システム、攻撃アラームシステム、全国地下要塞プロジェクト・既存兵器での攻撃への迎撃体制、一般市民の退避行動システム・既存インフラの有効活用、地下シェルター構築構想：火山の爆発、津波への備えも兼ねた国家的退避インフラの構築・無人離れ小島の有効活用、友好国との連携、巨大な防衛基地建造・洋上避難基地建設　スイスの家庭では１００％備わっている核シェルターが日本には０．

　日本で培われた高度技術がお隣の国に流出し脅威をもたらすとの話で思いつくのは上場しないという選択肢である。　上場するとディスクロージャーする必要もあり、事業活動で技術内容が外に漏れたりもする。そんなことは杞憂に終わると言っても過去において日本から漏洩した技術は枚挙に暇がない。　つまり国家戦略を担うようなハイテク企業は上場すべきではないという話に至る。東芝が厳しい岐路に立たされているようだが、まず東芝のような企業はある程度は国の保護が必要となるだろう。仮に原発再稼働となってもそこに従事していたエンジニアが不在では役に立たない。技術の伝承が必要なのにそこで活動が止まってしまってはいけない。　技術の流出は防がないとならない。とりわけ防衛技術やエネルギー技術国家の根幹を担う半導体などのハイテク技術を海外に盗まれるわけにはいかない。ヤンマーや矢崎総業などは非上場のままだが、立派な大企業として活躍し

　株式市場は２つの世界的な恐怖に襲われたため、不安感の下で相場の調整が続いている。　株式相場には全体相場だろうと個別株相場だろうと山と谷があり、この変動を横目に市場に集まっている投資家にリスクとリターンをもたらすことになる。　変動は上にも下にも行くことになるが過去の平均値を下回り、どこまで下がるのか分からない投資家は投げもあって中途半端には手が出せずにボトムを確認するまでは買いを手控えることになる。　そうなると相場は悪循環となる。指標面では明らかに割安だと思えても投げが投げを呼ぶため株価は想定外に下げることになる。　ＤＸ関連、ＩＣＴ関連銘柄など一連の新興市場銘柄の下落などはまさにこうしたパターンで変動してきた。　反対に過去の平均的な株価水準を上回り買い人気が続くと反対にどこまで上がるのかが読めずに売りの手が引っ込み、それを見た買い方の勢いが増して途方もない株価がつくこともある。　こうした

　今週（４月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２円０７銭上昇し（率にして０．０４％の上昇）、２万７１０５円２６銭で取引を終えました。小幅ながら、２週連続の上昇です。　ウクライナ情勢や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を受けた長期金利や為替相場の動きに影響され、株式相場は先週同様に、日々振幅の大きな展開となりながら、週間を通じては小幅な値動きにとどまりました。　週初の１８日（月）は、米長期金利の上昇や中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢を巡る不安などから、日経平均株価は前週末比２９３円安と先週から続落。　続く１９日（火）は、前日の米半導体株の上昇や円安ドル高の進行などを受け、輸出関連株を中心に反発。日経平均株価は前日比１８５円高と３営業日ぶりに反発。　２０日（水）も前日の米株式相場の上昇を支えに同２３２円高と続伸。自動車株の上昇が目立ちました。　２１日（木）も、

　ロシアによるウクライナ侵攻（大虐殺）が始まって間もなく２か月となります。ロシア政権は権力維持のためなら人命など軽視どころか無視のようです。世の中には恐ろしい連中が居るんだという事を（平和ボケ）日本人も再認識したことでしょう。　色々と見聞きしてきた中で新たな発見や認識がもたらされています。　権威主義的なロシアの歴史とともに、先回も書きましたが、ロシアに対峙する西側主要国の（いやらしいほどの）自国経済重視の姿勢が晒されています。　ドイツなどは特に、ロシアから安い資源を仕入れ、中国では誰よりも大量の自動車を売るなど、これら権威主義国家に対して最も脆弱な先進国となっています。今までの外交や政策運営はやはり二枚舌であったと（ＥＵに加盟した東欧国家は）、苦々しく思っていることでしょう。金が人間を殺しているようなものです。　また、日本は何時になったら（どんな状況に陥れば）本気でエネルギー安保政策を議

　小屋が様々な有識者の方々と対談を行うシリーズ。　今回のゲスト、野尻哲史さんは山一証券、メリルリンチ日本証券の調査部門を経て、フィデリティ投信のフィデリティ退職・投資教育研究所で活動された後、合同会社フィンウェル研究所を設立。現在は、資産活用、地方都市移住、勤労継続の３点から退職世代のファイナンシャル・ウエルネスを啓発する活動を行っています。　なかでも現役世代に響くのは、資産の使い方、考え方についての発言です。「多くの人は、保有する資産が自分の寿命より先に枯渇しないようにしたいと願うもの」「資産活用は、登山に例えれば山を下りる行為。作り上げた資産を上手に活用して人生の終焉まで持続させること」「作り上げた資産をうまく活用してどれだけ資産寿命を延命できるか」　野尻さんは、フィデリティ投信時代、フィデリティ退職・投資教育研究所所長として「サラリーマン１万人アンケート」という名物企画を立ち上げ、

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「打診買いのチャンス到来に向けて準備を」＝　（有料メルマガ第３８２回・２０１６／０５／３１配信号)※２０１６年５月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　常に心掛けているのは、偶然上がる株に投資していて上げてもうれしいけれど、新たに投資する企業に関しては、必然的に上がる要素を持つ企業に投資したいと願って努力しています。　具体的にはＰＥＲが低くて、増益を続けている企業で、配当も業績に連動して増配を続けている。このような企業は必然的に上がる可能性が高い企業だと考えているので、そのような企業

～親日国家インドネシアとの友好関係を～　コロナ禍に続く宇露戦争の勃発で世界が混乱する中で日本も影響を受けています。原油や天然ガスが高騰することで資源価格全般が上昇し木材、アルミ、鉄などの素材価格に波及。食糧価格も上昇し不況下ながら物価の高騰で国民生活には混乱が生じています。　少子高齢化が進む日本に未来はない。　そうした暗い未来を打破する方策はないのか？　聞く耳を持つ首相に頼りなさを感じる企業経営者の皆さんもきっと地道に次の一手を模索されているに違いありません。　昨年の１１月頃から調整ムードが続いてきた株式市場でも宇露戦争の長期化に伴い調整が長期化しており、なかなかポジティブな状況にはなってきません。　それでも各企業の経営者は混乱する社会経済情勢の中で次の一手となる施策を打ち出すそうとしている筈です。投資家や株主はそうした企業の対応力に絶えず期待をしているだろうと思われます。　株主となって

　４月４日からスタートした東証新市場では１８３９のプライム銘柄と１４６５のスタンダード銘柄、４６３のグロース銘柄とに分類され取引が始まっています。　プライムとスタンダードは数の上ではさほど大きな差はないのですが時価総額ではプライムが６７７．７兆円、スタンダードが２１．９兆円と大きく開いています。プライム市場は時価総額が大きな企業ばかりなので当たり前ですが、多少偏っているとの印象です。　外国人用の市場改革とされていますが、この中にはボーダーラインの会社が数多く含まれているものと推察されます。　流通株式時価総額や流通株比率と言われる基準が注目され、その基準を下回っている企業は一定の猶予期間での改善が求められているという点は今後の株式相場にも影響をもたらすと考えられます。　企業は一定期間内でこの基準をクリアする必要があるからです。　基準を下回っている企業はこれをクリアするための計画書を提出して