有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「消費税増税延期なら日本株への資金が増えてくる可能性も」＝ 　（有料メルマガ第３７５回・２０１６／４／５配信号) ※注　２０１６年４月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　いつの時もそうですが、特に投資環境が悪い時には、株価が下げると、その下げを嫌って、逃げ出す投資資金（＝投資家）が増えていきます。逆に株価が上げると、その上げを好感した投資資金（＝投資家）が集まってくる、ということです。 　どれほど低ＰＥＲでも減益なら機械的に『売り』、増益なら機械的に『買い』という単純極まりない動

　創薬ベンチャーにＡＩ関連、フィンテックにＩｏＴと華やかなテーマに彩られた銘柄群が相次いでＩＰＯを果たす一方で、やや地味目の銘柄も時間をかけながら投資家の理解を得て株価が堅調に推移する事例も見られます。 　一気に株価が上がることはないとしても地味株への投資も満更ではないと思われている投資家の皆さんもお見えになっているのではないでしょうか。 　２０１６年のＩＰＯ銘柄でも上値が重いと見られたＪＲ九州（９１４２）が３月９日に３８４０円の高値をつけ公開価格２６００円からは４７．７％、公開初値３１００円からでも２３．９％の上昇。政府の放出する大型銘柄でこの時期のパフォーマンスとしては立派なものです。 　これには次期における大幅な増配と株主優待策が背景になっているのかも知れませんが、時価総額が一時２０００億円の増加となって大型ＩＰＯ効果が生まれているように感じられる昨今です。 　こうした事例は容器

　皆さんが保有されている株式の大多数の決算期を占める３月期決算銘柄の権利配当落ちを明後日に控え、明日が配当取りの最終の約定日となります。 　つまり明日までに投資した株には配当がついてくるということになります。 　それではそれ以降はどうかと言うと３月決算の場合は、その翌日に実施する配当分の株価が落ちる配当落ちを行います。約３７００銘柄のうちの多くがこの日に配当落ちとなりますので市場全体でも配当落ちの日には一定株価分だけ機械的に安くなります。 　それでは配当落ち後に買おうという投資家も出てきますので、どっちが得かは市場環境にもよりますので何とも言えませんが、投資家は配当落ちまでの株価の動きを見ながら判断をされることになります。 【配当利回り３．３９％のＡ銘柄の場合】 　時価８５４円で期末配当金１５円（中間決算で１４円配当実施、年２９円配当銘柄）を予定しているＡ社の場合について 　Ａ社は地味

　３月決算銘柄の配当取りが明日までとなります。 　紆余曲折があって株主となった皆さんには一定の配当金が利益の中から支払われることになります。 　投資は自己責任ながら、投資家には配当金と株主優待に結果としてのキャピタルゲインないしキャピタルロスが生じることになります。 　株式投資では結果としてリターン（インカムゲイン＋キャピタルゲイン）がもたらされますが、長期保有の株主と短期保有の投資家にはリターンの獲得に違いが生じがちです。 　つまり長期ではインカムもキャピタルも得る可能性がありますが短期では基本的にはキャピタルゲインないしキャピタルロスを生じることになります。 　投資家としてはできれば短期の売り買いがなく長期に保有してキャピタルゲインも配当も得て、おまけに優待制度も活用できればこれに越したことはありません。 　多くの企業が３月を決算期として採用していますので３月期末はその配当を得る権

　今週（３月２１～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２５９円０６銭下落し（率にして１．３％の下落）、１万９２６２円５３銭で取引を終えました。 　３連休を終えた週初は、為替市場で円高が進行したことなどから２１日、２２日と続落しました。特に、２２日は、前日の米国市場でダウ工業株３種平均が大幅に下落したことを受け、日経平均株価は、前日比４１４円５０銭安と今年に入っての最大の下げ幅となりました。 　トランプ政権の政策展開が遅れるとの懸念から、米国の長期金利が軟化。円相場が１ドル＝１１１円台半ばまで急伸したことも響きました。 　ただ、２３、２４日は国内勢の押し目買いが入り、続伸しました。 　来週は３月最終週です。２８日が配当や株主優待の権利取り最終売買日となります。配当取りを意識した買いも入るとみられますが、大阪市の学校法人森友学園の問題、トランプ政権の政策推進の状況、北朝鮮の動向な

ブラック企業が、ホワイト企業へ変身中というのが 日本企業の「今」なのでしょうか？ ほんの数年前に牛丼屋の深夜一人体制やコンビニの店長の超長時間残業の悲惨な実態がありましたね。 未来ある新人を死に追いやった電通の過労死問題もありましたね。 そこで出てきた「働き方改革」。 デフレ脱却のためには消費が大事。消費が振るわないのは給料が下がっていたから。 給料下げるのは企業が悪いと政府が乗り出す。 政府が異例の春闘で賃上げ要請。 さらに、これまでの長時間労働は是正されつつあるようです。 昔に比べて、日本人は確実に働かなくなっています。 週休二日が大企業中心に９０年代から定着。 国民の祝日も何日も何日も増加。 そして、現在、プレミアムフライデーや週休三日の導入、 さらに、裁量労働への移行の真っ只中ですね。 小池都知事は首都ラッシュアワー緩和のために １０時や１１時の出社を呼びかける。 給料上げて労

　先日、ｗｅｂ上で経済産業省の資料として 「暮らし」分野での新たな飛躍に向けて という資料を見かけました。http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/012_s01_00.pdf 　資料の作成者は、ヤフーの安宅和人さんという役員で、チーフ・ストラテジー・オフィサー（ＣＳＯ）だそうです。 　この資料の冒頭では、日本の経済状況の現状についてしっかりと認識するスライド構成になっています。 １ページ目 日本の一人当たりＧＤＰは世界２６位で、１９６０年と同じ水準 ２ページ目 ＧＤＰ全体は、米国、中国に続く３番目だが、５年後にはドイツに抜かれそう ３ページ目 名目ＧＤＰは、米国はこの１４年で６９％成長、日本は－４％成長 ４ページ目 中間層の所得も米国は１４年で２８％増加、日本は１５％減少 ５ページ目 日本は、特

産業新潮　http://homepage2.nifty.com/sancho/ ４月号連載記事■全員一致は否決せよ。 ●ユダヤの教え 　私が子供のころに強い影響を受けた本の中に「日本人とユダヤ人」（イザヤ　ベンダサン著・山本書店）があります。実のところ、イザヤ・ベンダサンというのは、山本書店店主である山本七平氏のペンネームのようなのですが、それはさておき、まだ狭い世界で生きていた私に、広い世界があることを教えてくれた本です。 　角川書店から復刻版が文庫で出ているようですので、詳しくは是非原著をお読みいただければと思います。 　さて、日本的な考えや、日本の偏った考え方の（自称）知識人やマスコミを通しての「海外」しか知らない中学生であった私に、数々の影響を与えた教えの中で最も衝撃的であったのは、「全員一致は否決せよ」です。 　「全員一致のどこがいけないの？」と普通は考えるでしょうし、私も当

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「需給を強く意識し分散投資で守りを強化して荒れる相場へ対応」＝ 　（有料メルマガ第３７３回・２０１６／３／２２配信号) ※注　２０１６年３月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　『幸運の女神さまは細部に宿る』そう考えて、セコイと感じる思いを封じ込めて、細かい計算をしています。 　買値より大きく下落した銘柄を損切りして買い戻したり、とりあえず買い戻しをしないで、手放したままにしてリバウンド力の強い株にシフトを行ってきました。 　籠城戦を覚悟したことで、配当利回りの高い銘柄や、配当優待

－－－なるほどね、なるほどね、あるある中学受験－－－－ 東京に住み始めて２７年になるが、どうしても馴染めないもののひとつが、 東京の中学受験というものである。 中学受験をするのが当たり前。少なくとも、わたしの周りではそうなのである。 これにはびっくりしている。 親自身が中学受験を経験して、子供にも是非という土壌が東京にはあるらしい。 なるほど！ また、子供には高校受験や大学受験をさせてくない、 なぜならば、それは苦しくつらい経験だからだ、という思いもあるだろう。 なるほど。大学の付属にいれることで、大学までストレートに進学できる。 確かに堅い選択だ。 それが、早稲田や慶応やＭＡＲＣＨなどの有名私大であれば、なおさらだ。 経済力があって、子供に十分な教育費をかけることができる家庭だけとは限らない。 貧乏な家庭は中学受験は最初からできないので、経済力をバックに子供の将来に未来の進路を小学生の