暗雲たちこめて始まった９月。 　何が起こるか恐れられた北朝鮮の建国記念日９．９に（幸いにも）ミサイルは飛ばず、週開けて飛んだのはマーケット。 　一つの心配が片付くと、次々に懸念事項は和らぎ（被害に合われた方々には心苦しいですが）、米国の巨大ハリケーンは想定内で過ぎ去り、債務上限問題は３か月延長となり、心配ごとをヘッジしたショート・ポジションは急速な手仕舞いにより、「あらよあらよ」の間に一時１０７円台前半をつけたドル円相場が１１１円台回復、一時２００日移動平均線を割った日経平均も日本の衆院解散選挙のネタも重なり１９日には２万円台に。 ※余談ですが、解散総選挙で、安倍政権の成長戦略の柱「働き方改革関連法案」や話題多い「カジノ法案」審議先送りのようです。選挙＝株高は定型反応でしょうが、なんだかな～と独り言が出てしまいます。 　話を市場心理に戻します。いつもの事ではありますが、かくも簡単に変

国民の資産が国の借金（国債）になっている日本、国民も国も黒字なドイツ。 　しかしどちらの国もデフレあるいはデフレ気味で長期金利が限界？近くまで低下しており、ここ２～３日は金利が低下して株価が下がっています。 　一方で国の借金を世界中から資金を集めている米国は、１０年債利回りは１．７％とまだ他の先進国に比べると利回りも高く金利の低下余地があるということで金利が下がると株価が上昇しています。 　教科書どおりに金利低下で株価が上がる米国と、教科書にない異常な金利低下で株価が下がる日独。 　なんか借金まみれの米国が株価上昇で、借金のない国（日本は国は借金がでかいですが国民の貯蓄がそれをカバーしており世界最大の債権国）の株価が上がらないというのも複雑な気分です。 さてどちらが正しいのでしょうか。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判

毎年、５月相場は荒れることが多いとされますが、今年きっかけを作ったのは、ドイツの長期金利急反発でした。先進国の債券市場の利回り急騰がリスク要因になりました。 　欧州中銀による量的緩和が３月に実施されて以来、ドイツ国債１０年物利回りは一本調子で低下。４月２０日には史上最低水準の０．０７３％をつけ、マイナ ス金利までつけるか？と思わせました。その後、底ばいが続いてから、利回り急反発。日本がＧＷ連休に入った２８日から始まり、５月に入ると更に利回りは上 げ足を速め、１２日には一時０．７％台をつけました。 　ドイツ債券市場の急落（利回り上昇）は、米国債市場にも及び、米国債１０年物も１．９％台から１２日には２．３％台まで上昇。その猛スピードぶりに、量的緩和によって生じた債券バブルの破裂の序章か？と懸念しました。 　ドイツ金利急騰（国債売り）、ユーロ買い戻し、と相関して原油価格も反発は、ファンド筋の一連