－量的な分析と質的な分析の両方が必要－　ひっ迫する国家財政をみて大変だと心配する人は多いものです。　確かに、大変なのでしょう。　ただし、物事には両面があります。右に対して左があります。　負債に対して資産というものがあります。　借金の額と資産の額という量だけを比べても意味はありません。　量の議論に合わせて、質の議論がなければ。　借金の内容と資産の内容といった質的な分析がなければ合理的な思考にはなりません。　昔の日本は国債の金利も高く数％の利子を払う必要がありましたが、資産は高速道路などのインフラ投資が中心で、これらの恩恵は民間が享受するものですから国家財政としての運用利回りというものはありませんでした。　国家にとって負債と資産の内容は悪かった。　いまはどうでしょうか。　国債の金利はほぼゼロで負債の内容は格段によくなっています。　一方で資産の方は事業投資です。　たとえば国家が半導体工場に出資

　それにしてもアメリカ国民は酷い大統領を選んじゃいましたね・・・。 　やっていることは「米国第一」では無く「俺様第一」です（苦笑）。 　アメリカ国民は藁をも掴む思いで本当に藁を掴んじゃったようです。日本の２００９年衆議院選挙の真似をしてみたのか。日本もあの政権交代を経て幾らかマシになりましたから、アメリカもあと３年は頑張らねばなりません・・・。 　大統領選終盤では「癌と心筋梗塞の二者択一だ」・・・なんてジョークが流れていたようですが、ここまで酷いとは想像できなかったことでしょう。 　ロシアのスポーツ選手も可哀そうです。知らないうちに薬を盛られていたのでしょうから。頑張ってトレーニングしてきたのに政治の欺瞞や利権団体のお蔭で全て水泡に帰してしまう訳です。中国も軍事独裁化にひた走っているし。 　大国がこれでは世界はどうなってしまうのか・・・。 　さて、あっという間の師走です。 　振り返れば

　１０００兆円もの国の借金を削減させて財政健全化を目指すのが良いのかがそれともインフレターゲット目標２％を実現させ、名目ＧＤＰ６００兆円を達成さ せる方を優先させるべきか意見は分かれているようですが、景気の向上をまずは優先させていくべきなのは当然の政策で、日銀と政府一体となったアベノミクス の推進であの消費税８％への上げの失政を取り戻す必要があることは自明の話です。 　建設国債の発表で景気刺激策を打ち出したことに一部のメディアが財政健全化が遠のくなどというネガティブな意見を述べるので国民が委縮してしまいがちですが、ここはまさに日本が手を打つチャンスです。 　大型港湾施設にリニア新幹線の早期完成に向けた公的投資が景気にもたらすプラス効果を株式市場ではかなり先取りしている可能性がありますが、むしろ日経 平均が１７０００円台に乗せてからのもたつきは為替が１ドル＝１０１円台の円高に振れたことに加

２０１５年２月１２日（木）に内閣府より「中長期の経済財政に関する試算」が発表されました。 　私も過去の自分のブログを見てみましたが、２０１１年から発表するたびにブログに書いているようです。 やれやれ、中長期試算　２０１１．０１．２２（Ｓａｔ）http://mlplanning.co.jp/blog/2011/01/post-27.html 経済財政の中長期試算　２０１２．０１．２７（Ｆｒｉ）http://mlplanning.co.jp/blog/2012/01/post-342.html 経済・財政の中長期試算　２０１２．０９．１１（Ｔｕｅ）http://mlplanning.co.jp/blog/2012/09/post-376.html 財政経済諮問会議の内容～その２　２０１４．０２．２７（Ｔｈｕ）http://mlplanning.co.jp/blog/2014/02/post-4

前回お伝えした、内閣府において発表された「中長期の経済財政に関する試算」について。 　前回は、今回の試算に当たって メインシナリオは ＧＤＰ名目成長率が３．６％ ＧＤＰ実質成長率が２．１％ 物価上昇率は２．０％ というシナリオで作成されています。 ちなみに慎重シナリオでは ＧＤＰ名目成長率が２．１％ ＧＤＰ実質成長率が１．３％ 物価上昇率は１．５％ と控えめに作成されています。 そして例えば２００１年～２０１０年の実績値は ＧＤＰ名目成長率が▲０．１％ ＧＤＰ実質成長率が０．９％ 物価上昇率は▲０．２％ ということで、実績値と比較してもかなり楽観的なシナリオ作成によって今回の議論が進んでいると言う指摘をしました。 そして試算の結果は １．メインシナリオ（経済再生ケース） 　国際公約をした２０１５年で財政赤字半減についてはかろうじてクリア （２０１５年にはＧＤＰの▲３．２％に収まる、国際公約

先月２０日に内閣府において「中長期の経済財政に関する試算」が財政経済諮問会議の中で提出されて議論されています。 　私はいつもブログやフェイスブックなどで、こうした財政経済について記述しても、あまり興味関心がないのか、反応が極端に薄くなると言う経験をしておりますが、それでも日本の財政健全化については興味を持ち続け、読者の皆さんにもお伝えしたいと思っております。 　なぜ日本の財政に注意を払っているのかと言えば、日本の財政については「危機的状況」と叫ばれながらも何とか維持されているのは、国民負担（要するに税 とか社会保障負担）を将来重くすることが予想されていて、それに対して国民が耐えうるという条件を前提としているのであり、一人一人の国民生活（ライフプ ラン）が大きく変化する要因として重要だと考えているからです。 　たまに経済専門家や政治家の中でも 「日本の国債消化はほぼ国内で消化されているので問