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記事 2件
  • 敬老の日に考える

    2020-09-24 23:26  
     5年に一度の国勢調査がはじまり、昨日は我が家にも調査員の方がいらっしゃいましたが、町会の仕事をされている高齢の方で「1週間弱で100件を回らねばならないのに留守が多くて大変だ」と仰っていました。重い鞄を背負い、鉛筆で一軒ずつ資料の番号を間違えないよう記入(チェック)しながら・・・とても大変そうでした。 通信技術の向上とデジタル化が進んだこのご時世に、高齢の町会の顔役に頼ってボランティアで調査票を配ってもらうと言う、世界第3位の経済大国でありG7のメンバーでもある先進国の国勢調査の何ともアナログなこと・・・(汗) ここでも行政の怠慢による負担が住民の善意に転嫁されています。 以前は敬老の日は9月15日でしたが、2000年度からのハッピーマンデー制度の導入により月曜日に移動して3連休になりました。少しでも連休を増やして旅行をし易くすると言う政府の方針ですが、この案が出されたとき「わざわざ国が
  • 東京圏からの高齢者移住促進策と注目企業

    2015-06-11 00:00  
    産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は先週4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県 (東京圏)の2025年の介護需要が現在(15年)に比べ、45%増え、172万人に上るとの試算を公表しました。全国平均(32%増)を大きく上回り、 他地域に比べ突出。入院需要も21.8%増加するとの見通しです。  一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言しています。  団塊の世代が75歳以上となる2025年時点で国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の75歳以上人口は現在より約175万人増え、全国の増加数の3分の1を占めるとされます。  創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は25年には埼玉が現