今週（９月２４～２５日）の東京株式市場は、２日間の立会いでしたが、日経平均株価は１８９円７０銭、率にして１．０４％下落しました。 　シルバーウィークの連休の間、中国の景気減速の加速、ドイツのフォルクスワーゲンの不正問題などの影響で、海外株式相場が下落したことから、２４日の日 経平均株価は大幅に下落。２５日は、９月末の配当の権利取りの買いなどに加え、日銀の黒田総裁が安倍首相と官邸で会談したことで、日銀の追加緩和への期待 が高まり、３０８円高で終わりました。 　来週は、１０月１日から中国市場が国慶節の大型連休に入ります。中国市場の動きに翻弄されるリスクが薄らぎ、日経平均株価は上値を試す展開が見込まれます。 　先週書きましたように、「１０月にＦＲＢが利上げ、一方で日銀が追加緩和を実施、中国が再度の金融緩和とともに財政出動を伴う景気対策を実施する」との公算は大きいと筆者は考えております。 （水島寒

はじめに。昨日のラグビー対スコットランド戦はちょっと残念でした。南アに勝ったため期待してしまいましたが、とは言え中３日でやるスポーツではありませ んから、日本チームは良くやったと思います。対南ア戦の最後の５分くらいは、その必死さに泣きそうになりながら見ていました。 　先週は、これが世界ＧＤＰ第３位の国の国会か？と耳目を疑うほど中身の伴わない論戦が続いた後に成立した安全保障関連法案。もちろん、戦争法案でも無ければ、個別的自衛権の解釈範囲も超えていて、どっちつかずの、何とも腹に落ちない法案が成立しました。 　昨年７月のコラムでも「禅問答」を繰り返している国会の様子にウンザリした状況を書いていましたが、つまり１年以上にも渡り政治ごっこの道具にされてき た法案で、しかも手遅れレベルになってから野党各党は何をしたかったのかと。今更の混乱を見ていて本気で国防を考えているのか単なる政治パフォーマンスな

今週（９月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１９４円０１銭、率にして１．１％下落しました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを見送り、結果として先行き不透明感が払拭されず、本日（１８日）は３６２円の大幅安となりました。 　９月の利上げが見送られたことで、「次は１２月」との見方が有力ですが、１０月説も根強くあります。前回書かせていただきましたが、筆者は、「１０月に ＦＲＢが利上げ、一方で日銀が追加緩和を実施、中国が再度の金融緩和とともに財政出動を伴う景気対策を実施する」との公算は大きいと考えています。 　国内景気に対する悲観的な見方も高まりつつあります。相次ぐ災害の発生により、「国土強靭化」の必要性も再び唱えられています。日銀の追加緩和に続き、国内でも景気対策が実施される可能性は高いとみます。 　内需関連の中で、例えば建設セクターなどは今後も期待できるのではないでしょう

先日の豪雨には参りました。東京も公共交通の一部がマヒしましたが、北関東の豪雨災害には驚きました。自治体関係者も自衛隊も復旧に向けて大変な作業をしておられることと思いますが、一刻も早く平穏な生活に戻れるようお祈りしています。 　これについてもマスゴミの一部は、被災者情報の発表の遅れなどをまるで自治体担当者が隠ぺいしているかのような、または怠惰であるかのような報道の仕方 をしておりましたが、その他人任せな、事が起これば「単にワアワアと騒ぐだけ」の無責任な報道姿勢に怒りを覚えます。毎度のことですが本当に呆れます。ゴ ミ以下ですね。 　中東地域の紛争拡大により欧州諸国が大量の難民流入に苦慮しています。 　もちろん、まずはＥＵの中でも景気が良く職がありそうなドイツへ、フランス語圏の難民であればフランスへ、それ以外は生活保証が充実し英語が通じるイギリスへと殺到しています。 　何よりも身の安全のために紛

米国の金融政策を決める米国連邦公開市場委員会ＦＯＭＣの結果を待つマーケットは、方向感が見定めにくい動きが続いています。やや落ち着きを取り戻しているようにも見えるマーケットに、イエレン議長はどんな決定を伝えるのでしょうか。 　人民元切り下げに始まった世界的な株式市場混乱を懸念した環境の中で、９月の利上げは見送られるとする見方が主流と伝えられていますが、一部の通信社に よる現地エコノミスト事前調査では、やや０．２５％の利上げ見送りが半数以上いる一方で、利上げ決定予想者の数も４０％強の数を示していて、見方は分かれ ているようです。さらに、少数派としては、０．１２５％利上げを予想する向きもいるようです。 　決定が発表される日本時間１８日午前３時が迫ってくる中で、昨日は米国の債券市場での動きが注目されました。 　特に、金融政策の方向性が表れる２年債の売りが出て利回りは一時前日より０．１％高い０．８％

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝「好業績でも流動性が低いと株価が売られる傾向があるので、流動性のある銘柄に注目をしたい」＝ 　　（有料メルマガ第２７６回・２０１４／４／２９配信号) ※注　２０１４年４月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　業績が良くなることが分かりきっている低ＰＥＲ銘柄が、さらに売り込まれて安くなり、ＰＥＲがますます低くなり、業績に連動して配当金が増える企業の株が安くなるなら、配当利回りは高くなるので、投資対象としては魅力が増します。 　しかし相場というものは、どんなもの（＝株式相場でも為替相場

昔教わった株の教科書ではＰＥＲは１０倍が下値メドということでしたが、今はそうでもありません。 　市場には特別利益計上で大きくＥＰＳが膨らんでいてＰＥＲが異常に低下している銘柄もあり、それを除いた通常ベースのＥＰＳで算定してもＰＥＲが４倍台になっている銘柄が散見されます。 　このことは皆さんもお気づきかとは思いますが、本日はそうした事例の銘柄を特別にピックアップしてみたいと思います。ＰＥＲというモノサシだけではなくＰＢＲや配当利回りなども加えて銘柄選定されますことをお奨めしたいと思います。 １．山大（７４２６・ＪＱ） 　時価２７７円　今期予想単ＥＰＳ６４円　ＰＥＲ４．３倍 　石巻本社の木材卸、住宅メーカー。 　予想経常利益５．７億円に対して時価総額１５．４億円。 　配当利回り２．５％。東北復興関連。 ２．ヤマウ（５２８４・ＪＱ） 　時価５９４円　今期予想ＥＰＳ１３３円　ＰＥＲ４．５倍 　土木

「世界同時株安で割安になった高技術好業績低ＰＥＲ銘柄を研究！」 銘柄研究に最適な有料メルマガです！クオリティをぜひ体感してください。 　今週配信の有料メルマガでは、世界トップクラスの技術を持ち、主力製品はハイテク分野を中心に必要不可欠とされており、財務基盤が強固で、研究開発力も高く、過去の利益で現金性資産も充分に蓄積していて、低ＰＥＲ低ＰＢＲで、株主優待もある企業を、研究銘柄として掲載しています。 　また、コラムでは、「マーケットはときにヒステリーを起こす。なぜヒステリーを起こしたのかは、ある程度は想像できるが、ヒステリーを起こしたマーケッ トが、どのように暴れまくるかは、予想がつかない。」と題し、荒れた市場において、どのような戦略と行動で対応するのがベターなのかを示唆しています。 　また、前回で研究銘柄候補に挙げた１銘柄について解説しています。 　加えて、期間限定コラムとして、企業分析を

投資のバイブルとも言うべき情報誌が会社四季報や会社情報。 　本日はその発売日となっており、皆さんもお手元に置いてご覧になっているものと思います。 　株式市場は全体市場と個別銘柄の市場とに分かれ、変動が見られます。 　日経平均やＴＯＰＩＸなどの全体市場を象徴する指標が乱高下を余儀なくされる中にあって個別銘柄も影響を受けて参りました。景気の先行きが不透明になると個別企業の業績も不安感が漂い、投資家の積極的な買いが引っ込みがちになってしまいます。 　そうした変動が直近の相場に表れておりますが、そうした波乱相場にあっても強い展開を示している個別銘柄も見受けられます。 　その背景を確認するためにも四季報でのチェックは欠かせません。皆さんが保有されている銘柄の業績動向をコンパクトにまとめた四季報をまずはさっと確認して今後の方針を立てることから今週は始まります。 　株価は既にそうした状況を織り込んで形成

世界経済の３軸に加わろうとしている中国の経済成長に暗雲がたちこめ、株式市場の大幅下落が伝えられる中にあって米国、ＥＵと並ぶ日本国は再び世界経済のリーダーとして影響力を発揮する可能性があります。 　アベノミクスによるデフレ克服を目指す日本にはまだまだやるべきことがあります。 　株式相場は日経平均が７０００円台から２００００円台までの上昇を見せたことで多少の警戒感が生じているのかも知れませんが、道半ばのアベノミクスであり、ここでの株価の調整は次のステージに向けた良い投資機会となると楽観的に見るべきではないかと思います。 　やや短期の上がり過ぎた反動がここでは中国株の急落や米国利上げを前にしたＮＹ株の下落、世界的株安などを通じ日本株にも表れていますが、ここでの調整場面を再びの長期調整につながると慎重に見るか次の飛躍に向けたステップと見るかで運用の成果は異なります。 　ここで日本が取るべき施策は為