日本経済の再生戦略シリーズも今回が最終回です。 　内容は、今年の３月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から発表された ＦＵＴＵＲＥ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ 生産性向上が導く新たな成長の軌跡 というレポートのポイントを解説します。 レポートはこちらhttp://www.mckinsey.com/global_locations/asia/japan/ja/latest_thinking/future_of_japan 　前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。 １．世界のベストプラクティスを組み入れる ・世界との統合を進める ・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める ・デジタル革命を継続する ・物理的に最適な拠点網を定める ２．次世代のテクノロジーを採り入れる ・ビッグデータの力を活用する ・オートメーションを次のレベルに引き上げる ・製造工程に先端技術

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第８２回・２０１０／７／２０配信号) ※注　２０１０年７月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　株式市場に参加している投資家も、通算では大きく損をしているけれど、時々大きく儲かることがあるから、株式投資を止められない。こんな投資家が多いの かもしれません。そのおかげで、巨額の利益を求めるためにレバレッジを大きく掛けた信用取引は、絶対やらない。ある程度稼げたら感謝して利喰いして、他の 割安な配当利回

株安の中で個別銘柄も信用の投げや換金売りで大きく値を消している銘柄が見受けられます。一方で低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りの銘柄には底堅い動きが見られます。 　先般来、１００株以上の株主への優待制度を発表したエストラスト（３２８０）や三機サービス（６０４４）が人気化したほか、ハウスドゥ（３４５７）も優待制度の発表後、堅調な値動きを辿るなど実利を重視する個人投資家からの評価は高いようです。 　また、優待制度ではなく実際に増配を発表して株価が一時的にせよ上昇するケースが見られます。株価が下落すると配当が一定でも配当利回りは上昇します。 株価が下がらなくても配当が増える見通しであれば配当利回りは上昇します。そうした状況の銘柄は業績が極端に悪化しない限りは株価が配当利回りで下支えさ れることになります。 　そうした事例として和歌山県海南市に本社を置くガーデニング品の製造販売会社のタカショー（７５９

日経平均がボトムを形成したと考える投資家は今度はどこまで上がるだろうと想いを巡らせます。まだ原油価格や為替次第で下値模索懸念も残っていますが、ひとまず日経平均が戻りに入ったと見てその目途を冷静に分析しておく必要があります。 　一般的にはテクニカル上の大雑把な戻り目途として今回は日経平均１８５００円から１９０００円、その時期は３月２０日前後となります。昨年８月１１日の 日経平均の高値２０９４６円から約５０日間、４０４５円幅で値を下げ、その後２か月間の上昇が見られたことがヒントになります。 　１２月１日の高値２００１２円から今回は１月２１日まで３９９５円幅、これも約５０日間の調整を経て次のピークは３月中旬前後となり、ボトムから３０００円幅の上昇が見込めるという前提で日経平均は最大で１９０００円どころを目指すと期待されます。 　ここからしばらくは戻りを試しにいきますが、紆余曲折があって当然です。

新年早々から下げ続けた日経平均が先週末は大きく反転してきましたが、日経平均やＮＹダウが昨年の高値から１６％から２０％の下落に及んで、これからリー マンショックのような一段安に向かうという意見と、ここで下げ止まって株高に向かうという意見が真っ向から対立しているように見えます。 　株式投資をされている皆さんの多くは株高は賛成であろうかと思いますが、いつまでも上げ続ける株式相場はなく時にコレクションがあって、紆余曲折を経て、再び上昇に向かうというのが過去の経験則で言えることです。 　結論から言うと現状はとても微妙な段階です。 　下げの材料がリーマンショック時のような経済に深刻な影響をもたらす事象を背景にしたものか否かになりますが、そこが読み切れないためです。 　現在ネガティブな材料は枚挙にいとまがありません。だからこそ株式相場全体が大きく調整している訳でそれらが一つ一つ払拭されるか、それらに対応

銘柄研究に最適な有料メルマガです！クオリティをぜひ体感してください。 　今週配信の有料メルマガでは、古い歴史を持ち、安定的な取引先を持ち、着実に業績が伸びており、膨大な含み益を持つ土地を所有する、大手グループの連結子会社で、同業他社と比較しても割安な企業を、研究銘柄として掲載しています。 　また、コラムでは、「厳しい下げ相場に動揺しないで投資を継続するためにも株式投資以外に安定収入を確保する方法を構築していくことが重要だと考えて実 行している」と題し、過去の下落相場の経験から、経済的に安定な環境を作って冷戦な判断が出来る体制を構築する重要性と、その具体的方法に言及していま す。 　さらに、含み資産が大きな研究銘柄候補を３銘柄、今後業績の上方修正の可能性の高い２銘柄、決算短信を発表している下げすぎと思える１銘柄を取り上げています。 　金曜日までにご購読の方へは、もれなく最新号を差し上げます。

年初から日経平均が約３０００円下落する場面があったが、ＥＣＢの追加緩和示唆、為替の円安方向への推移やバリュエーション的に割安感も出てきたため、週末にかけて押し目買いが見られた。 　今後は需給の改善に注目。 　外国人投資家が年初から２週間で現物と先物を合わせて１兆７０００億円売り越しており、今後、需給による株価の押し下げ圧力が弱まれば今週の安値が当面の下値となりそう。 　今日は下落時のトレードとして先週に引き続き追証にターゲットを当てた投資方法を取り上げる。 　まず、追証が出そうな銘柄のリスト作成し、事前準備を行う。 　リストは信用買い残、年初来安値等からスクリーニングをかけ、実際に一銘柄ずつチャートを見ながら出来高、板の厚さ等を確認し、追証のインパクト等を勘案し作成する。 　信用の評価損率がマイナス２０％前後で追証が出やすい水準、昨日（２１日）は株価が大きく下落したため、今日（２２日）のギ

月曜日の億の近道で、１５年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が１月２５日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。 【１／２５第７７号では】 ■相場の視点 ■企業研究（３銘柄） ■２０１５年ＩＰＯ銘柄の動向（４銘柄） 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/ 　→　申し込みフォーム　http://goo.gl/ikAUu3 ★創刊号から第５号まで公開しました！ぜひお読み下さい！★ 創刊号→http://okuchika.net/?eid=5177 第２号→http://okuchika.net/?eid=5362 第３号→http://okuchika.net/?eid=5361 第４号→htt

今週（１月１８～２２日）の株式相場は、前週に続いて大荒れとなりましたが、日経平均株価は結局、週間で１８８円の下落となりました。 　週初から、欧米株安、原油安、円高などを受けて投資家心理が悪化、１万７０００円を割り込みました。１９日には上海株高を好感して小反発したものの、２０、２１日と大幅に続落。２１日は１万６０００円割れ寸前となりました。 　ただ、２１日のＥＣＢの政策理事会で、ドラギ総裁が次回３月での追加緩和を示唆したことで、市場心理が好転。２２日は大幅に反発（前日比９４１円高）して、取引を終えました。 　来週は、２７～２８日に米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２８～２９日に日銀の金融政策決定会合が予定されています。 　また、２９日には、米国の１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（速報値）が発表されるほか、国内主要企業の１５年度第３四半期決算の発表が相次ぎます。 　日銀が市場の期待通り、追

初めに、また痛ましい大型バスの事故がありました。業界内の価格競争、運転手不足、法令を軽視した過重労働、効果が出ない（相変わらず実効性の無い）形ばかりの当局指導等々・・・理由は幾つもありますが、このような問題解決に向けて大きく２つの方法があると考えます。 １．この件に限らずですが、まずは法令違反に対する罰則を強化すること。 　バスの運転手は過労（危険）と分かっていても、生活のために経営からの無理な要求に応えざるを得ません。つまり職員に責任を問うのは酷であり無意味で す。色々なご意見もあろうかと思いますが、効果的と考えられるのは、違反によりこのような事故を引き起こした会社経営者は殺人犯として禁固５０年、全財産 を没収し被害者や社員のための生活補てん金（見舞金）に充てる…、といった厳罰に処すことです。 　これなら怖くて無理な業務を強要する経営者は居なくなり事故も減るでしょう。一方で事業縮小や廃業