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為替市場動向~ユーロ安はまだ続く、円安は小休止?~
2015-01-30 09:14ユーロ安が進んでいます。周知のように、欧州中銀による国債大量購入が発表されました。ドイツの反対や法的な基準もクリアして、本年3月から開始される ことになった量的緩和政策の内容は予想を上回る額に加えて、期限をオープンにしてインフレ目標(2%)を達成するまで続けるとされ、この決定は株式市場で も好感されました。 通貨ユーロは、決定直前の1.16米ドル台前半から下落、今週初26日には1.11割れまでありましたが、このレベルでは下落スピードの調整が入り、直 近では1ユーロ=1.13米ドル台後半まで買い戻されています。ただ、量的緩和という材料のみならず、ユーロを対米ドルでパリティ、1ユーロ=1米ドルま で下落させそうな材料も目立ちます。 ユーロ売りは、欧州中銀政策決定会合が予定されていた22日の前週から拍車がかかっていました。1月15日、日本時間18時半に突然飛び出したスイス中 銀の発表は、市場 -
孫子の投資法 忍耐無くして勝利無し その6
2015-01-29 13:14本連載を初めてお読みになる方は<孫子の投資法その1>を先にご覧ください。 http://okuchika.net/?eid=4482■(一撃必殺)戦法は無限にある ◎大軍を速やかに動かすことが出来るのは、旗や鳴りものなどで、指令を円滑に伝えることができるからである。 ◎味の要素は、酸味・辛み・塩味・甘み・苦みの五つにしか過ぎないが、そのバラエティは無限である。戦法も同じように、正攻法・奇襲を含めて、無限にある。 相手<敵>はいつも同じではありません。また同じ敵であっても、戦力、財力、士気などは刻々と変わります。このように敵の姿が無限にあるのですから、戦法が無限にあっても不思議ではありません。 戦法というと、まるでマニュアルのように定型化されたものであり、そのパターンさえ覚えればすぐにでも役に立つというようなイメージがあるかもしれませ ん。しかし、戦法はあくまで「骨格」に過ぎません。その -
有料メルマガライブラリから(135)"小回り3ヶ月"という相場格言にも耳を傾けつつ、チャンスを掴む努力を
2015-01-29 13:10有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 =「"小回り3ヶ月"という相場格言にも耳を傾けつつ、チャンスを掴む努力を継続する時期に入りました」= (有料メルマガ第214回・2013/2/12配信号) ※注 2013年2月現在の内容ですので留意下さい。 昔から株式投資にはいろいろな格言が有ります。 いまさかんに株式評論家などが口にするのは、「節分天井」という格言です。しかしこの格言は米相場から来た言葉のようで、収穫期があり、人々により消費 されて減っていく米など穀物相場に由来するもので、過去の株価の節分や彼岸との高安との間には -
高配当利回り銘柄をどう見るか?
2015-01-29 13:07株式投資では不確実なリスクを伴う一方で何らかのリターンを得ることになります。 逆に言うとリターンを得るにはリスクを負う必要があるという理屈です。 リターンには利益や内部蓄積からの配分を得られるインカムゲインと将来の成長を期待した株価の上昇によるキャピタルゲインの2つが考えられます。 また、個人投資家にとっては株主優待によるメリットもリターンに入るかも知れません。 こうしたリターンは不確実なものですが、この中で配当によるリターンは企業の方針があって見通しが公表されていますので個人投資家の投資のよりどころに もなっています。銀行に預けても金利が微々たるものとなっていますので、その中で株式による配当金目当ての投資は中には5%台の配当利回りもあり、結果と しては大きなリターンになるケースもあります。 キャピタルゲイン狙いで投資した中長期投資家にとって株価が上がらない場合はこの配当利回りを -
【炎のファンドマネージャー有料メルマガ第25号配信中!!】
2015-01-29 13:05月曜日の億の近道で、15年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が1月26日に配信されました。 企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週1回、月曜日に皆様にお届けします。 創刊号はこちら→ http://okuchika.net/?eid=5177 【1/26第25号では】■原油価格の展望 過去の動向を参考に、今後の展望を■個別銘柄投資戦略 2銘柄を取り上げて研究■1-3月の狙い目配当取り銘柄 インカムゲインを期待できる3銘柄を取り上げ■地熱発電事業に参入した 多摩川ホールディングス(6838) 大分の地熱発電所の視察レポート■炎のポートフォリオ大作戦 昨年11月17日スタートのバリュー株ポートフォリオと、 1月5日スタートの厳選割安銘柄ポートフォリオの進捗チェッ -
また錦織効果狙う?WOWOW(4839)
2015-01-29 13:03テニスを好きな方も興味のない方も錦織選手の活躍はご存じかと思います。 その活躍の恩恵に預かっているのはユニクロや日清食品といったスポンサー企業だけではなくその活躍を見たいという視聴者を集めているWOWOW(ワウワ ウ)です。昨年は全米オープンでの大活躍で世界ランキング5位にまで躍り出た錦織選手は今また全豪オープンで順調に勝ち進んでいます。 昨年は結果として株価が5240円まで上昇しましたが、錦織選手の活躍で契約加入者の増加があったことで業績の向上が見られEPSが422円へと増加。 時価5000円だとPERは11.8倍に留まっており、市場平均を下回ってます。WOWOWの加入世帯数は既に276万件を上回っており、1世帯3名とす れば800万人が番組を見ていることがわかります。 錦織選手の活躍次第で業績にも影響が出る同社首脳は錦織選手の活躍を固唾を飲んで見守っているかも知れません。その気持 -
■優待銘柄に注目する時期到来!? 石川臨太郎の有料メルマガ、好評配信中!!■
2015-01-28 12:52「好業績だが評価不足の企業を発掘!」 銘柄研究に最適な有料メルマガです!クオリティをぜひ体感してください。 今週配信の有料メルマガでは、国内関連の事業を営んでおり、低PERかつ低PBRで自己資本比率が高く、4月と10月の年2回株主優待があり、配当性向20%を目指している企業を、研究銘柄として掲載しています。 また、コラムでは、「想通り欧州中央銀行(ECB)が金融緩和を発表し、投資家マインドはこれからリスクオンに戻る可能性も高いと期待される。これから の安値は投資のチャンスだと考える。」と題し、優待銘柄を中心に、10銘柄もの研究成果を開示しています。株主優待の季節を目前にした大盤振る舞いです。 ★★昨年の研究銘柄52社分のパフォーマンスを公開しています★★ ★★ 52銘柄中49銘柄が上昇、+100%越えが3銘柄! ★★ ★★ 詳しくはこちらを http://okuchika.net/?ei -
市場潮流
2015-01-27 22:45今週(1月19~23日)の東京株式市場は、日経平均株価で647円、率にして3.8%の上昇となりました。欧州中央銀行(ECB)の量的緩和導入観測 などによる欧米株高が進行。22日の政策理事会でECBが予想通り量的緩和導入を決定したことで、投資家心理が改善し、世界的に株高が進行しました。 ECBに先立ち、ノルウェー(14年12月11日)、スイス(1月15日)、トルコ(1月20日)、カナダ(1月21日)などが金融緩和の強化に動くなど、主要国間の「緩和競争」の様相となっています。 日本も4月以降、消費増税の影響が薄れることに加え、原油安に伴う輸入物価の押し下げ圧力で、消費者物価指数の前年比の伸びがゼロ近辺まで縮小する可能性があります。このため、追加緩和観測が一段と強まる見通しです。 この時期は、春闘を経てベースアップも実施されることが予想され、実質賃金の上昇→消費の回復なども取り沙汰されると -
足元を再考する
2015-01-27 22:43始めに、それにしてもと、民放の体たらくには腹が立ちます。 海外ではISISの過激化など大変な状況になっているのに、先日は民放各社のトップニュースが「19歳の万引き(もどき?)」一色でした。百数十円の飲み物やお菓子の万引きのニュースで、ツイッターの投稿画像を何度も映しだし意味の無い解説を繰り返していました。 こんなマヌケなニュースの合間にも世界中で毎日何百と言う人がテロ犠牲に遭い、原油価格も乱高下するなどで日本の景気にも大きな影響を及ぼしています。 それこそ世界の景気動向や為替動向を分析し、日本人がこれからどうすべきか、これからの世界にどう向き合うかなどを考える機会をもたらさねばいけない時 に、手間のかからない投稿動画と無意味なコメントで公共の電波を無駄にしています。 総務省の優良天下り業界が野放し状態になっている典型例です。大した競争も無い世界で濡れ手に粟の仕事をし、某ディレクターが -
税理士には見えない「小規模企業共済」のワナ
2015-01-27 22:42私のところに来られるお客様の中には、法人オーナーの方も少なからずいらっしゃいます。 資産運用や、節税の話の中で 「税理士に勧められて小規模企業共済をやってます」 という方は大変多く見られます。 小規模企業共済は、企業経営者や役員の為に独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、所得税の節税効果もあるし、何となく大丈夫だろうと思われている制度だと思います。 しかし、小規模企業共済も、日本の年金制度同様に現在は加入者の減少と資金運用の困難に見舞われていまして、将来の加入者の支払いに最低限必要だと考えられている「責任準備金」にも不足する状態が続いています。 資料によると平成20年度末では▲9,982億円の責任準備金不足があり、加入者に対する予定利回りを1%に抑えながら、なんとか積立金の運用で挽回しようとしている最中です。 (おそらく近年の株式効果で、状況は少しずつ改善はしているもの
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