昨日、米国の新大統領が就任し、やっと４年間の無秩序な状況が改善することに期待しています。先日読んだオバマ元大統領のコメントにも納得しました。　「ポリティカル・コレクトネスに辟易している人たちでも、まさか金持ちのボンボン的な──愚痴とウソばかりで、責任なんて絶対とらない人間──をヒーローとみなすようになるとは思いませんでした」　ウソの連発や大袈裟な言い回し、そして無責任な言動だらけでした。多数の主要閣僚ですら愛想をつかして政権を離れましたが、その一方で、そんな嘘つき大統領でも支持が得られると知るとコロッと寝返ってしまう共和党議員が続出するほど民主主義が脆弱になっていたことも分かりました。５～６年前には想像もできないほど米国の暗部を曝け出した前代未聞の政権でした。　そして日本では、ここ数年、脱税や詐欺（含む特殊詐欺）のニュースが増えています。タンス預金を増やしている金余り環境も後押ししている

　野村総合研究所の２０１７年の調査によると、推計ではあるが、日本には超富裕層（世帯の純金融資産保有額が５億円以上）が８．４万世帯、富裕層（同１億円以上５億円未満）が１１８．３万世帯、準富裕層（同５，０００万円以上１億円未満）が３２２．２万世帯存在するようである。出所）　　国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「ＴＯＰＩＸ」および「ＮＲＩ生活者１万人アンケート調査（金融編）」、「ＮＲＩ富裕層アンケート調査」などからＮＲＩ推計。⇒野村総研2018年12月18日「野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計」より引用https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/20

億近関係者と最近の詐欺が話題になりました。 　まずは「就活学生へ向けて、新入社員を狙った悪徳商法の話をした」との話題から始まり盛り上がった次第です。 　毎月給料をもらうようになった右も左も分からぬ若者をターゲットとして、毎年手口が巧妙化して亜種が増え続けていること、上場企業でも詐欺まがいの営業手法を執ることがある…などなど。 　そう考えると詐欺商法には共通点が多いです。 　プロ市民が看板を掛け替えてはカンパを集めて活動資金にするような、詐欺主体は似たような連中だけど手口を次々と変えていく姿が想像できます。ある程度 余裕資金を持ち資産を増やしたい老人をターゲットにする場合にも、詐欺まがいの商売こそ効率が良いという査証なのでしょう。 　違法な詐欺の話しではありませんが、身体を壊さず無事に２０年以上も働いて振り返ってみると、入社後間もない頃や家族が出来た時に「将来のために、ご家族のために保険は大

昨今は維新の会が面白いです。 　橋下知事の知名度が高く躍進中であった維新の会に、斜陽の民主党に残るより「移れば選挙に勝てる」と踏んで便乗した民主党離脱組が「軒先を借りて母屋を乗っ取った」構図で揉めています（笑） 　維新の会は党勢拡大を目指して様々な連携を模索してきましたが、ここに至り、こじれにこじれて政党交付金を「返す。返さない。」の泥仕合になっています （苦笑）。何とも見苦しいですが、政党助成金の元は血税ですから有権者的には政党を割るなら一旦は戻すのが筋と思います。 　松○頼久代表については、個人的には昔から「ど～もこの人は・・・？」と言う印象を持っています。 　世襲政治家の見本みたいな人で、細川元首相の引退を受けて熊本から出てきた政治家ですが、思想や政策面での考え方は悪くないものの、何というか…日和見 的で政治家としては物足りないです。まあ彼を含め現執行部の大半が選挙で橋下人気にあやか

この週末に１０年も前に売却した投資用不動産を売らないかと電話がありました。以前にも勧誘電話が何度かありましたが久しぶりです。今回も聞いたことの 無い不動産業者で、恐らくは、昔のどこかの名簿が未だに出回っており、それを利用した悪質業者が電話勧誘をしてきたのでしょう。 　「もう随分昔に売却して持っていない」と答えると、「では、いい物件があるので買わないか」ときた。特に興味は無いからと断ると「話だけでも聞いてく れ」と中々引き下がらない。「もう結構だ」と電話を切ると直ぐに掛かってきて「なんで電話を切るんだ？」としつこい。「不招請勧誘は違法だよ。オタクの会 社名は何だっけ？」と言うと、「社名はさっき言ったろ！興味があると言うから掛けているんじゃないか！」と、勝手な理屈をつけて何度切っても嫌がらせ電話 がくるので「この電話は録音されている」と言ったら掛かってこなくなりました。以前にも近しい事があり、

食品偽装や都知事の借金偽装問題など（笑）アチコチで火を噴き治まる気配がありませんが、先日は友人の奥様からも「なるほど～！」と感心してしまう面白いお話を聞きました。衣料品でも（明確ではありませんが）詐欺まがいの商法が色々とあるようです。 　その会社は２０年も前から日本に進出している、それなりの人気がある米系の衣料品通販会社だそうです。ちょっとお洒落なカジュアル衣料を通販専門で扱っ ているのですが、送られてくるパンフレットにも会社ＨＰにも「いつでも、どのような理由でも交換・返品をお受けします」（Guaranteed Period、登録商標？）との文言が大々的に躍り、その無制限とも言える返品可能を宣伝文句にしている会社です。 　ブランドと言えるほどのネームでも無さそうだし、無店舗販売且つカジュアル品の割には随分割高と感じる価格設定になっていますので、この無条件の返品を 可能とする為のコストが単価

子供のスマホに下記のようなメールが頻繁に入ります。「またメアド換えなくちゃ。」と言っておりましたが、世も末のような詐欺メールです。 （ご参考） 申し遅れました。私、【法護會／債権処理部：中谷初男】と申します。 今回、１９人の【出会い系／なりすまし】被害者の方から訴訟の依頼を受けておりまして、高額被害者のリストの中に貴方のＩＤもありましたので、ご連絡させて頂きました。 集計の結果貴方の返金額は【３，６１０，０００円】となっておりますがお間違えありませんか？ 此方既にサイト側を相手どって訴訟を起こす準備を進めておりますが、最初に起訴手数料として【１０万】だけそちらでご負担いただきたいです。 既に他１９人の方からは受け取っておりますので、貴方に起訴の了解を得て、手数料をお支払頂いた段階で訴訟を起こさせて頂き、【３，６１０，０００円】を返金という形をとらせて頂きたいです。 連絡頂ければ、折り返し詳

ＭＲＩの詐欺事件には驚きましたね。既に米国の金利水準は低く、且つ為替の影響を受けるはずなのに確定年利６～８％を謳うなど、少しでも金融の世界を 知った者なら誰でも疑うような話に対して、調べることも無く沢山の人が高額な金を預けていたことが一つ、そしてそんなものを５年以上も放置していた当局や メディアの杜撰さが二つ目、そして三つ目は、明らかに隙だらけの日本人をターゲットにした詐欺であったことに驚きました。 　想像はしていたものの、やはり明確に日本人富裕層（年配層）が世界から狙われていることが理解出来ました。それこそ北朝鮮など原爆を使おうが何だろうが （金満）日本の金が欲しくてたまらないのですから、いつでも強奪の機会を狙っています。ＧＤＰ格差が１５０倍もあるのですから、僅かなお零れだけでも彼ら にしてみれば相当の額です。 　近隣国家との摩擦は（偽りの）歴史問題と言いつつ、実はその国の為政者が日本の