昨年年末から、経営者向けに「資産運用をどのように考えたら効率的なのか？」というコンテンツを制作しております。　コンテンツを制作していく中で、資産運用にたどり着く前に・法人、個人間で税率をしっかりと考えた役員報酬の設定になっているか？・法人でしっかりと節税になるような取り組みをしているか？・個人でもできる範囲で節税になる取り組みをしているか？というような税務的な取り組みが、当たり前ですが不確実性の高い資産運用に取り組む前に、確実に収益率を上げる手段として優先運意を上げて取り組んでおく必要があるものです。　特に、個人の資産運用に取り組む前に１．個人型確定拠出年金２．（経営者、自営業者）小規模企業共済３．ＮＩＳＡの３つの税制優遇制度はしっかりと理解して活用していくことが、資産運用の効率性を高めることになります。　特に個人型確定拠出年金は、所得控除という税制優遇がはっきりとしているにもかかわらず

私のところに来られるお客様の中には、法人オーナーの方も少なからずいらっしゃいます。 資産運用や、節税の話の中で 「税理士に勧められて小規模企業共済をやってます」 という方は大変多く見られます。 　小規模企業共済は、企業経営者や役員の為に独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、所得税の節税効果もあるし、何となく大丈夫だろうと思われている制度だと思います。 　しかし、小規模企業共済も、日本の年金制度同様に現在は加入者の減少と資金運用の困難に見舞われていまして、将来の加入者の支払いに最低限必要だと考えられている「責任準備金」にも不足する状態が続いています。 　資料によると平成２０年度末では▲９，９８２億円の責任準備金不足があり、加入者に対する予定利回りを１％に抑えながら、なんとか積立金の運用で挽回しようとしている最中です。 （おそらく近年の株式効果で、状況は少しずつ改善はしているもの