こんにちは、小屋です。　今回はクライアントさんの相談事例をお伝えします。　株ではなくて不動産のおはなし。　今回の相談は、父親の相続対策で、父親が高齢で介護施設に入所したので、その間に自宅を解体し、収益不動産を建設しようとしているお客様の相談です。　相談者としては　・父親が介護施設に入所して自宅を利用しなくなった・相続地策として「賃貸不動産」を建設すると、土地の評価を下げられるだろうと思っている・父親名義で借り入れをすればさらに相続税を下げられると思っているという状況と思惑でした。　お話を伺ったうえで、まず気になったのは土地に賃貸不動産を建設するのが本当に相続対策になるのか？という点です。　税理士さんに相続税を試算してもらったところ、賃貸不動産を建設して借り入れを行う　＜　現状の自宅のまま　＜　建設中に父親が亡くなるということになりました　父親の状況がそれほど良くないという状況でしたので

　やっと退院が出来て、次の抗がん剤の点滴は通院で、１月８日からの予定です。 　主治医からは寝たきりになると１０日で筋力が２分の一になる。私の場合は３０日も入院していたので筋力は８分の一です。 　歩くとふらつくこともあり、ズボンをはこうとして、よろけて畳の上に転んでしまいました。 　ただ、主治医からは出来るだけ普通の生活をするようにしなさい。外に駆け出せとはいわないが、人が少ない場所をマスクそして、毛糸の帽子などをかぶって暖かくして、ゆっくりと歩きだしなさい。 　ただ抵抗力が落ちているのと、インフルエンザが流行っている。風邪をひいて肺炎になると、抗がん剤の点滴が出来ないので、とにかく人込みは避けなさいと注意されました。 　今度、ＮＰＯイノベーターズ・フォーラムのおかげで２００５年ごろ出版した『副業はサラリーマン』と『年収３００万円の私を月収３００万円の私にした投資戦略』に１０年間の有料メ

　マネーライフプランニングの梶原です。 　普段、富裕層のお客さまからのご相談に乗ることが多いのですが、先日こんなご相談がありました。 「親が保有している別荘用地が長い間放置されており、固定資産税や管理費を毎年支払っている。なんとも無駄なのでどうしたらいいか？」 　このお話、決して珍しい話ではなく良くある話なんです。 　１９７０年代のバブル景気で別荘ブームが起こり、当時は飛ぶように売れたそうです。軽井沢・蓼科・那須・清里周辺が有名です。 　別荘は一部の人が持つ、ステータスシンボルのようなものだと考えられていたようですね。 　しかしブームは去り、残念ながら現状では、手放したい時に値段がつかないどころか市町村への寄付すら断られてしまう事もあります。 　こういったご相談が多いのは、当時購入した世代が高齢化し、要らない売れない問題が表面化してきていることが要因だと考えます。 　所有者本人からより

連載最終回は、お金の「使い方」についてです。ここまで３回の連載で老後の準備や自分にどれだけのお金があれば老後は安心して暮らせるのかといった、主に貯蓄・運用面での話を展開してきました。 　具体的な計算方法などもご紹介してきましたので読者の皆さんは「自分」の老後の資金が足りているかどうかの目安ぐらいは付いてきたのではないかと思います。 その中で、 「どうやら、うちの家庭は年金とこれまでの資産で老後は何とかなりそうだ」 と思った方向けの話題です。 　実はこうした家庭では、現役時代に倹約し、計画的に資産形成してきたからこそ、老後の心配が無いわけですが、このような方々は逆に老後お金を「使う」ことにとても心理的なハードルがあります。 　そのせいもあってか、日本では６０代以上の高齢者の方々がほとんどの金融資産を持っていることがわかります。 　作家の邱永漢は「お金は稼いで半製品、使って初めて完成品」と言っ

最近は、高齢者の資産に関わる相談が増えています。 　いくつか感じる事例がありましたので、皆さんにもご紹介したいと思います。 　まず一つ目は、相続のお話。 　東京都心部に複数の土地をお持ちになっているのですが、過去の相続の関係で、土地所有者の名義人が複雑になっているので整理したい。また相続税についても何か対応をしたい。というご相談でした。 　土地の所有者は９０代の女性です。もちろん９０代の女性が積極的にこうした課題に取り組むことは稀ですので、今回の相談者はこの本人ではありませんでした。今回直接ご相談にみえられたのは、その直系のお孫さんで４０代の方です。 　つまり、土地の所有者が９０代、子供たちが７０代、孫が４０代で９０代、７０代の人間では、課題があることは認識できても解消までは具体的に動くことができないので、相談に来られるわけです。 　結局こちらの案件は、ご提案したにもかかわらず本人が検討し

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　本日もこれまでに引き続き、富裕層向けの金融サービス、プライベートバンクについて解説したいと思います。 　２０１３年１月２９日に閣議決定をされた税制改正大綱は、富裕層の方々、あるいは富裕層向けのビジネスをされている方々の間でとても話題になりました。 　これまで住民税合わせて５０％だった所得税の最高税率は、５５％にまで引き上げられ、また、相続税（贈与税）の最高税率も５０％から５５％に引き上げられているのですから当然でしょう。 　日本の富裕層はまず税金に関して大きな悩みを抱えているといえます。そして、税金以外にも、日本の富裕層の構成は年配の事業オーナーの方が多く、所有する事業の承継等に関する困りごともよく耳に致します。 　しかし残念なことに、このような富裕層の悩みを解決するべき国内の金融機関の競争力、サービスレベルは決して国際的に高いという評価は受け

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　これまで何回か富裕層の海外移住についてお届けしてきました。 　今回の記事はその続編として、そもそも海外移住に人気が集まる理由についてのおさらいと、移住したい場合の税制についてまとめてみたいと思います。【拡大する富裕層の海外移住】 　前回の記事にて、簡単に統計データに触れ、実際に海外移住は増加傾向にあるというお話をお伝えさせて頂きました。 　概要のみ繰り返しますと下記のようになります。 ・１９９０年には２０万人強だった邦人の海外永住者数は、２０１１年には３０万人以上になっている ・近年は増加のペースも上がってきており、２００９年－２０１０年の対前年比増加率は１％強だったのが、２０１１年は前年比で３％の増加 ・また、在外邦人数では４５万人いる北米が最も多いが、アジアも３３万人で２位 　また、ここ数年有名な所でも、ＨＯＹＡの鈴木ＣＥＯがシンガポールへ