米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えてきましたし、米中の貿易摩擦なども（民主党からの影響もあり）幾らか知的な対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのではないかと期待しています。 　ここ２年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボトムが見え始めた（確認できつつある）と考えています。 　他に有効な投資市場（資金を振り向ける先）が見当たらない中で、新興国と言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから１０年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈夫と思います。 　多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのでは

６月以降には海外発の不穏なニュースが続いているものの、米国の経済情報やユーロ圏経済の落ち着きなども踏まえて、当面の円ドル相場は９０円台後半辺り の居心地が良いのかなぁ…？などと感じています。詳しい方に聞いたところ、９月前後が円高になり易く、それを過ぎるとまた円安に向かうんだとか…。 　そんな中で気になる新興国の状況。 　まずは今年春頃からデモのニュースが増えたトルコ共和国。エルドアン首相が来年の選挙に向け政治色の強い政策を打ち出し始めている故に、イスタンブール やエーゲ海沿い地域に多い世俗派（と言われていますが、西側先進国との交流も多く比較的裕福な高学歴層が多数住み、宗教的な厳しい戒律などを嫌う層）が反 発を強めているとの事です。 　宗教意識が希薄な日本の都市部に住んでいると分かり辛いですが、海外の人達の宗教感はとてもしっかりしています。それ故にそれら国々の政治家もその宗教上の考え方や対処