このところ菅（すが）新政権の発足で政策期待関連銘柄の人気が盛り上がっている。　日経平均が２万６０００円台に乗せ、２万７０００円台を窺おうとする中でソニーやファーストリテイリングなど大活躍中の主力大型銘柄とともに、中小型材料銘柄にも人気化する銘柄が出ていることは皆さんもご存知の通り。　その一つが再生可能エネルギーに絡んだ銘柄群。安倍首相に比べやや存在感が薄かった菅首相が存在感を示そうと具体的な政策として打ち出したデジタル庁の発足や地方創生といったテーマとともに地球環境の改善、温暖化防止への視点から再生可能エネルギーへの注力を打ち出したことが政策の沿った銘柄への物色気運を高めていると言える。　米国でも大統領選で優位に立った民主党のバイデン氏への環境政策への期待を先取りした動きとも言える。だが、これには待ったがかかる可能性もある。　ソーラー発電に限らず、風力（海上、陸上）やバイオマス、地熱とい

日本のエネルギー政策をめぐる百花繚乱のごとき議論を集約すると、いくつかの面白い施策が浮上してきます。それによってメリットを受ける企業が現れ、収益をぐんぐんと上げて市場での評価を高めるということも今後想定しておきたいところです。 　経産省の旗振りで再生可能エネルギーの固定価格買取制度が２０１２年８月からスタートしたことは既に皆様もご承知の通りです。開始の当初は４２円 ／ｋｗｈという高価格・好条件の下での買取が始まったことにより多くの太陽光発電事業者が申請を行い、既に申請分だけで原発７０基分にも相当する７０００ 万ｋｗという申請がなされ、そのうちの認定量だけでも１０００万ｋｗにも達したことから送電線不足によって電力会社の対応が間に合わず、その制度の見直し がなされようとしているようです。 　どこかに問題を抱えた制度なので当然のごとく見直し論が始まっても仕方がありません。 　経済産業省は月内にも