新しい年２０１５年が明け、半月近くとなりました。 　　本年もよろしくお願い申し上げます。 　今年の為替市場は、ギリシャのユーロ離脱もあり得るという情報によるユーロ一段安から始まりました。一方、原油価格は１バレル、５０ドルを割りこみ、世界経済の下振れリスクを懸念するリスク回避優勢の年初となりました。 　年初来の対米ドル主要通貨の騰落をチェックすると、昨日終値ベース上昇率トップは、日本円の１．５７％、続いてメキシコペソ（＋０．９４％）韓国ウオン （＋０．７４％）。対して、下落トップはノルウエー・クローネの－３．９４％、スウエーデン・クローネ（－３．２７％）続いて加ドル、ユーロ、英国ポンド などは２％台の下落率です。主に欧州通貨の下落が目立ちます。 　ロシア・ルーブルも下落しています。リスク回避姿勢によるドル高、円高の動きと言えるでしょう。 　新年早々の世界経済への悲観的見方の背景にあるのは、世

今週（１月１４～１７日）の東京株式市場は週間で１７７円（１．１％）の下落となりました。１０日に発表された１３年１２月の米雇用統計で非農業部門の 雇用者数の増加が市場予想を大きく下回ったことを受けて１４日に大きく下落。ただ、米国株式が戻したことを受けて１５日にすかさず大幅反発しています。 　米国の雇用統計は後日大幅に修正されることが多く、今回の発表のみで米国景気の回復が思わしくないと即断は出来ません。個人消費は堅調に推移しており、設備投資の回復などと相まって自律回復局面は続くとの見方に変更はありません。 　１３年の実質ＧＤＰの成長率は２．５％程度となる見込みですが、財政赤字強制削減の影響が薄れる１４年は成長率が一段と高まる見通しで、成長率は３．５％程度に達するとの強気な予想も出ています。 　こうしたなかにあって日銀は「デフレ脱却」へ向け、「消費者物価の前年比上昇率２％」を目標に「異次元の金融

２０１４年最初にお届けする「市場潮流」です。本年も何卒宜しくお願い致します。 　６日（月）に始まった東京株式市場は、週間で３７９円（２．３％）下落しました。６連休となった年末年始の休暇中に米国株の上昇が一服したことなどが意 識され、大発会の６日から利益確定売りが優勢となりましたが、昨年の年末に大納会（３０日）まで９連騰したことを勘案すれば、当然の調整といえましょう。 むしろ、日経平均で３８２円の下落となった６日も、東証一部の昨年来新高値銘柄数が１７０に達するなど、相場の地合いは相当に強いと評価出来ましょう。株 式相場は当面上昇基調を維持するとの見方に変更はありません。 　１月６日の日本経済新聞電子版で証券部高井宏章記者は、「株高持続へ気になる世界の『適温』リスク」と題して、「脱デフレ」に伴う株高期待の裏のリスク 要因について見事な解説を加えています。高井記者は「世界的なディスインフレのもと