株式市場には３９００ほどの銘柄が上場して取引されていますが、そのすべての銘柄が上昇する、いわゆる全面高の展開となることは滅多にありません。それぞれの銘柄ごとに活躍の時期は異なり、あれほど人気化した銘柄が何事もなかったかのように忘れ去られることなどは日常茶飯事です。　先日の株式同好会の集まりではアンジェス（４５６３）の話に及びました。　かつて筆者も同社のレポートを書いたりしたことがありましたし、コロナ禍での国産ワクチン開発で安値３７５円から４カ月で２４９２円まで６．６倍になった銘柄で多くの個人投資家の皆さんが高値掴みしたと推察される因縁の銘柄です。　すっかり忘れ去られた銘柄なので今どのぐらいの株価なのかと見てみたら何と９５円。それでも時価総額は１８２億円。創薬ベンチャー特有のＲ＆Ｄへの投資で赤字が続いていますので仕方ないとは言え、その株価水準には愕然としてしまいます。　データだけ見れば同

　今年も都道府県魅力度ランキングが１０月９日に発表された。　この調査はブランド総合研究所が毎年行っているもので国民の関心が高いからと例年、メディアが喜んでこの結果を発表する。　ブランド総合研究所が調査するだけにこのランキングの意図するものは各都道府県の知名度やブランドが背景になっていると思うがはっきり言って結果はどうでも良い。　恐らくは観光客をそこに誘導しようという意図があってのランキングなのか。　いつものように１位は北海道（点数は７３．４点）で１３年連続。２位となった京都府（５６．４点）や３位の沖縄県（５４．４点）を大きく点数で引き離している。意外にも４位は東京都（４７．５点）とのこと。　上位への関心もさることながら最下位の方が話題になる。　昨年はあのＵ字工事の故郷で有名な栃木県が最下位、つまり４７位に甘んじたが今年は茨城県が栄えある最下位となった。　因みに昨年最下位だった栃木県は４１

　海外投資家の売りを背景に日本株はやや頭重い展開が見られます。　昨年１２月２５日のブラッククリスマス（筆者は敢えてこう呼ぶ）がボトムでその後は海外株の上昇に先導された形で上昇傾向が続いていますが、じり高歩調ではありますが、頭重い展開がであることは明らかです。　実際に２０１８年度末の日経平均が３年ぶりに前年度末の水準を下回ったことでもこうした潮流は理解されます。　かつて筆者はロンドンの投資家顧問会社にトレーニーとして配属され、年金運用の現場を見て参りましたが、国際分散投資の視点で日本株はバブル崩壊後においても重要な位置にあったと記憶しています。運用対象の大半は日本を代表する国際的な企業でしたが、これは流動性の裏付けがあってのものでした。　と同時に日本企業の潜在的な成長力、技術力、優れた製品開発力などを評価してのものだったと理解しています。　海外投資家の国際分散投資ニーズがなくなる訳ではないで

　人類は過去から現在までの過程で様々なモノを生み出してきました。 　とりわけ明治時代以降の近代史の中では技術的な進歩をバックグランドとしてモノづくりがものすごいスピードで進化してきました。 　馬車に代わってガソリンエンジンで走る車の登場、蒸気機関車に代わって走る高速鉄道の進化系であるリニアモーターカーは２０２７年には日本でも東京名古屋間を４０分で結ばれる計画が進行しているのはご存知の通り。 　日本は戦後の復興過程で繊維産業のような軽工業に代わり鉄鋼や機械、造船、重電などの重厚長大型の産業群とともに経済発展を遂げましたが、これとともに松下電産（現在のパナソニック）やソニーを代表とするエレクトロニクス産業が勃興、テレビや白物家電などのホームエレクトロニクスの急成長を見た。 　これを横目で見てきたお隣の国、中国の鄧小平氏は松下幸之助氏に頼み込んで自国にこの技術を取り込んで国を豊かにしてきたと

リーマンショックを彷彿とさせるようなチャイナショックとも言うべき株式相場の調整で落胆され、なおもこの先を不安に思っておられる多くの投資家にとっては先週末のＮＹダウの反転は少しはホッとされたのではないかと思います。 　これに続く日本の株式相場も再び１８０００円台乗せ。 　国慶節で長期の休日を迎えた上海市場が休場となる中のしばしのブル相場なのかも知れませんが、この間に半値戻りが狙える展開になってほしいと願う皆さんもお見えなのかも知れません。 　安保法案が成立したことで安倍首相は今週、内閣改造を行い、景気対策を打ち出すことになります。「１億総活躍時代」をキャッチフレーズとしてどのような 景気対策が打ち出されるのかと思いは募りますが、人が活躍する革新的な新産業を生み出していくことが恐らくはポイントとなると思われます。 　既に２０２０年の東京オリンピックまでにクルマの自動運転を実用化させる話が安倍首