今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。　今週（７月２２～２６日）の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。　国内主要企業の１９年度４～６月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。　振り返ってみますと、今年（２０１９年）に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。　この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は

　今週（６月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４１円７５銭上昇し（率にして０．７％の上昇）、２万１２５８円６４銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、２８日（金）から大阪で始まるＧ２０で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。　ただ、ＦＲＢの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。　来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。　しかし、ＦＲＢが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。　これらが株式相場の下値を支え