コロナ陽性者の数が東京都で本日は１５４人となり半年ぶりに１００人台となりました。ほっとする動きですが、まだ油断はできません。　それでも緊急事態宣言の解除も迫り、ようやく元の日常生活に近付きつつあります。　そうした中で株式相場は総裁選を前にした様子見気分の台頭ではありますが、総裁選での政策論議が盛り上がり、多くの国民の皆さんが政治への関心を高めたものと推察されます。　株式市場では人気化する銘柄とまったく見向きもされない銘柄とに二極化する流れが目につくようですが、このところの皆様の運用状況はいかがでしょうか。　どっしり構えて運用に努めるスタンスの投資家は結果として株主の立場も得ることになりますが、私の周りには企業が発行した株式の１％以上も保有されるに至った大口投資家もお見えになります。　時価総額が１兆円以上もの企業の株式を１％以上保有することは容易ではないですが、時価総額が１００億円以下で

　株式市場には元気な話題性あふれる会社が集まっている。　その一つが孫社長率いるソフトバンクグループ（９９８４）だったり、柳井社長率いるファーストリテイリング（９９８３）だったりするのかも知れません。　セミナーでも取り上げておいたのですが、残念ながらセミナーではこれらの上場した年を１９９５年としてしまいました。実際にはいずれも１９９４年７月でした。この場をお借りして訂正とお詫びを申し上げます。　これら２社に遅れること２年。１９９６年２月に上場したのが光通信。　これらの元気あふれる企業群は今やそれぞれに市場での存在感を高めていますが、なぜここまで成長したのかを考えるとなかなか面白いですね。　ユニクロやＧＵといったＳＰＡ型のショップを展開するファーストリテイリングは世界の低コスト国で自社企画衣料品を製造販売することで世界２位の企業になっていますが、その成長の原動力は中国生産だったかと思います。　

　前号で取り上げた三信建設（１９２４）に続いて、本日は神田通信機（１９９２）も大株主の増配要求に対してまた会社側が反対表明を明らかにしています。 　あちこちでモノ言う株主が登場してきますが、株主からの要求が徐々にエスカレートしてきそうな中で、経営陣も心してかかる必要が出てきたことを理解しないとなりません。 　三信建設も神田通信機もどちらかと言うと地味目の旧態依然とした建設会社という印象ですが、そうした地味で非効率な企業の株主が声を上げはじめたのかと感じる昨今です。 　三信建設の場合は４４円程度のＥＰＳに対して１３０円配当を要求するものでしたが、通常では考えにくい配当要求はゴーイングコンサーンとしての企業経営に揺さぶりをかけるものと言えますが、今回の神田通信機は配当性向１００％を要求（１株１９３円配当）していますのでまったく理不尽とは言い難い点もあり、こうした大株主の要求が増えてくる時代