前回、昨年崩壊したアメリカのソーシャルバブルを例に、バブル崩壊の仕組みと今後の見通しをお伝えさせて頂く第一回目として、ネットバブルの歴史をお届けしました。 　本日はその続編として、 【なぜ、ネットバブルが起こる（った）のか？】 【２０１１年～２０１２年は本当にバブルだったか？】 をお届けします。【なぜ、ネットバブルが起こる（った）のか？】 　まず、簡単に２０００年のＩＴバブルに至った経緯を振り返ってみましょう。 　フローチャートにすると以下のようになります。 アジア通貨危機・ロシア危機・韓国破綻（１９９７～１９９８年） 　　　　↓↓↓ ＬＴＣＭ破綻・株式、債券、商品などの大暴落 　　　　↓↓↓ 投資家の損失拡大・各国市場金利引下げ・流動性の供給 　　　　↓↓↓ 新たな投資機会の模索・貸出金利の低下・金余りの発生 　　　　↓↓↓ ベンチャーキャピタルに資金流入・ＩＴ企業の調達が容易に 　　　

最近は漸く様々なメディアで票格差が大きく取り上げられるようになり、票格差の弊害も具体的に語られるようにました。「やっと…」との思いと共に、是非このまま大幅な改革になだれ込んでもらいたいと願っています。 　数十年にも渡り数倍以上もの票格差が是正されないままに放置されているなど真の民主主義国家ではありません。硬直化し隠蔽体質で凝り固まった縦割り行政を見ても、以前から指摘されていた社会主義資本市場国家と言うべき状態に近づいてしまっています。 　そもそも国民は１票の重軽まで議会の判断に任せるつもりは無く、民主主義体制下において国民は皆平等と謳っているのですから、国民一人ひとりが国家運営 の基本になっていることこそが重要なはずです。票の持つ重みが選挙区の広さや交通の便不便に左右される、またはそのような議論があること（誘導されるこ と）自体に違和感を禁じ得ません。国会議員は地方議員でも無いのに、地元後

　黒田日銀総裁率いる新体制による異次元金融緩和発表後は、株高円安が一気に進み１ドル＝１００円乗せか？という場面が何回かありました。その後、咲きそうな花を散らすイベントも続き、９７円台～９９円台の往ったり来たりが続いています。
　４月１２日に米国財務省が議会に提出した半期為替報告には、日本が通貨切り下げや特定水準への誘導を行わないように継続的に「促して」いく、とありました。モスクワＧ２０の共同声明を遵守しているか、監視していくということでしょう。
　米財務省による為替報告書の発表、金価格の暴落、ボストンでの爆破事件、中国経済の減速、欧州経済停滞によるＥＣＢの利下げの可能性、米経済指標のバラツキなどリスクオフのドル安円高材料で９７円台半ばまで戻す場面がありましたが、ワシントンでのＧ２０で、日本の金融政策が「デフレ脱却目的のみ」で円安誘導ではないことが認められ９９円台に戻るきっかけになりました。

皆さん、「いい銘柄は何ですか？」「勝てる銘柄を教えてください」など、個別銘柄を最重要視し、知りたがります。　しかし、銘柄選択も大事だけれど、それだけでは相場で稼ぐのは難しいのです。同じ銘柄で大きく稼ぐ投資家もいれば、大損をする投資家もいます。　なぜでしょうか。　結論から言うと、銘柄選択だけじゃ駄目なんですよ。安定的に稼ぎ続けるためには、実践で鍛えぬいた自分の投資能力が必要です。　例えば、自分の欲望を押さえつけて従わせることができる強い精神力、自分の投資ルールを厳格に守る克己心、冷静にリスクを管理するノウハウ、そして、場合によっては損をするという覚悟（＝破綻しないために損を覚悟で投資を手仕舞うことも含めて）がとても大事です。　私も投資を行うにあたって損をしたくないという気持ちは人一倍強いですが、『絶対に損をしたくない』なんてことは考えたことも有りません。　ほんとうに『絶対損をしたくない』なら

私が長年ウォッチしている企業の一つにサイネックス（２３７６）がある。本メルマガでも折に触れ、書いている企業だが、この会社の株価が先週出来高を伴って動意づいた。 　もともとは広告入り電話帳を手掛けてきた企業で、地方に行くと多くの家でそうした媒体を見ることができる。実にその数１０００万部もあるというから驚き だ。しかしながら、携帯、スマホ、インターネットの時代になって電話帳などは必要がなくなっているのは明白。ニーズが減少する広告媒体である電話帳など誰 がどう見ても縮小しているというのはわかるし、それだけではこの会社に未来はないだろうと思われる。 　その結果、投資家の評価は落ち、上場（２００３年１１月）してからの株価低迷も長期にわたり続いてきた。ところが、それに代わり、ここ数年で大きく伸び てきたのが、地方自治体が発行する通称、「暮らしの便利帳」という生活ガイドブックだ。５年ほど前にスタートした

初めまして、これから億の近道にて連載をさせて頂きます冨田和成です。 　最初ですので簡単に自己紹介をさせて頂きますと、３月末日まで野村證券に在籍しており、プライベートバンカーとして国内外の富裕層向けのウェルスマネジメントを担当しておりました。 　現在は、４月２日に設立した株式会社ＺＵＵの代表取締役社長兼ＣＥＯとして、金融×ＩＴ×教育の分野で金融アドバイザーの方々向けの営業情報支援を行うポータルサイトを開発しています。 　ちなみに、金融業界でのキャリアが長いですが、学生時代にはソーシャルマーケティングを行うＩＴ企業を立ち上げておりましたし、現在もＩＴに絡んでいる ので、ネット系の話題に精通しています。また、野村證券時代はプライベートバンカーとして、国内の上場企業オーナーのお客様や、東南アジアの華僑系富裕層 のお客様を担当しておりました。そのため日本と海外の富裕層の比較や金融サービスの比較、富裕

毎週続けて金融当局のマヌケ仕事を書いていましたが（笑）、先日はＡＩＪの浅川社長や最近問題となった金融関係者を良く知る方達とお話しする機会がありました。 　この浅川社長をはじめとした５０代後半～６０代前半の大手証券出身者は、２０００年のＩＴバブル前後に独立したり転職したりでアチコチの業界に移って 様々なビジネスをしているそうですが、そんな方達は皆腕に自信がある方達ばかりで、中でも浅川氏は野村証券時代の伝説の証券マンと言われたほど仕事が出 来、部下の面倒見も良く、そして営業に於いてはとても説得力がある方だったそうです。 　営業は得意だったけど、運用は苦手だったのでしょうか（苦笑）。やはりそんな方にとっては、世間の厳しさを知らないままに、美味しい余生を送ろうなどと 腑抜けた考えで天下りしてきたマヌケな年金担当者をその気にさせることなど、それこそ他愛ない事であったろうと想像できます。これら年金担当

執筆者の小屋氏が、テレビ東京のワールドビジネスサテライトの「特集　株で”税金ゼロ”日本版ISAとは」に出演されてます。ぜひご覧下さい。http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_38123/ 　前回は、英国でＩＳＡ制度に対して金融機関や個人投資家がどのように対応しているのか現地の報告を中心にご報告してきました。 　今日は、その英国での状況を踏まえたうえで、いよいよ来年から始まる日本でのＩＳＡ制度について考えてみたいと思います。１．ＩＳＡ（アイサ）のネーミングについて 　実は、日本版ＩＳＡ制度は以前から予定はされていたものの、実際に国会を通過して法案化されたのは先月３月２９日のことです。 　その後「日本版ＩＳＡ推進・連絡協議会」（主に証券業界、銀行業界、投資信託業界など金融業界の集まり）で現在日本版ＩＳＡの愛称を公募をしているところです。（４月

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第６９回・２０１０／４／２０配信号) 【前略】 　サラリーマンを卒業して給料という安定収入が無くなると、生活をするための資金として、不動産賃貸収入とか配当収入などのような安定的に入ってくる資金 が必要になります。株式投資のキャピタル・ゲインは不動産賃貸収入とか配当収入ほど安定的に確保できるものではありません。特に２００８年のような経済環 境が強烈に悪化し、投資環境が劣悪になると、ほとんどの株の株価が大きく

昨年８０００円近辺で低迷していた日経平均株価は、アベノミクスが起爆剤となり、急上昇を続けています。 　２００３年～２００５年にかけてのパターンや、１年間で日経平均株価が２倍以上になることは稀であることから、８０００円の２倍である１万６０００円あたりが一つの節目になると思います。 　しかし、欧州、北朝鮮問題、場合によっては中国や韓国の崩壊などの悪材料をこなしながらも、日経平均は２０２０年までは力強い上昇を続けるはずです（日経平均１０万円に到達するような大相場も十分あり得ます）。 　しかし、そのような日本経済の発展やマーケットを支える材料は何か？という疑問があるかと思います。その問いに対しては、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）などの著書で、このようにお話してきました。 「バイオ、ロボット、農業など、これから日本で成長を遂げるであろうテクノロジー・産業はいくらでもあ