今年も１０月３日のブリッジインターナショナル（７０３９）まで６２社がＩＰＯすることになります。 　残りの３か月間で３０社がＩＰＯしてくると年間９０社を上回ることになりますが、果たしてどこまでいきますか。 　これに対して上場を廃止しようとする動きも見られます。 　この場合は業績が悪化したからということではなく、創業オーナーの事情や大手企業の１００％Ｍ＆Ａに伴う上場廃止など様々です。もちろん業績の悪化や適示開示の不備なども背景になっての上場廃止もあります。 　新陳代謝の激しい時代。上場して成長が見込めるなら良いが、見込めない場合は投資家から見向きもされないケースが続出し評価が極端に低い状態に置かれてしまいます。 　日本株全体が今、二極化しＩＰＯ時は比較的評価が高いのにＩＰＯしてしばらくすると誰も見向きもしなくなる現象が生じます。 　一方、上場後安定して業績を上げているにも関わらず、評価が

　本日は特別に、有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の最新号から、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎の最新コンテンツをお楽しみ下さい。＝コラム「増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス」＝ 　　　　　（東京ラヂエーター製造に関して） 　（有料メルマガ第４２１回・２０１７／２／２８配信号) 【前略】 　次に私が株仲間の雑談会に出した資料を載せます。 　カルソニックカンセイをファンド（＝ＫＫＲ）が買収したら、子会社の東京ラヂエーター製造を買収しないわけがないと考える。このペーパーは、その理由を説明するもの。 　カルソニックカンセイは東京ラヂエーター製造の株を５，７７０，０００株（４０．０６％）持っている親会社です。 　東京ラヂエーター製造の発行済み株式総数は、１２月末で１４，４００，０００株ですが、自己株式として１１，９４８株所有してい

＝カルソニックカンセイをファンドが買収したら、東京ラヂエーター製造を買収しないわけがないと考える理由＝ 　カルソニックカンセイは東京ラヂエーター製造の株を５，７７０，０００株（４０．０６％）持っている筆頭株主です。 　東京ラヂエーター製造の発行済み株式総数は６月末で１４，４００，０００株ですが、自己株式として１１，９４０株所有しています。 　カルソニックカンセイを買収したファンドは、 １４，４００，０００株―自己株式１１，９４０株―カルソニックカンセイ所有分５，７７０，０００株＝８，６１８，０６０株 を買うと、東京ラヂエーター製造の１００％の株を手に入れることができます。 　カルソニックカンセイを買収したファンドが、東京ラヂエーター製造の持つ余裕資金である６月末の現・預金４１．８億円＋日産グループファイナンスに対する預け金５７．７億円＝９９．５億円の金額内で、東京ラヂエーター製造の株を買え

今年に入って間もなくの頃、中国で仕事をしている仲間数人と呑みました。 　彼らの悩みは、中国人は事業を始めた途端に早く結果を欲しがって困ること。しかも幾らかでも損が出ようものなら仲間内でさえケンカ腰で責任の擦り合い。 会社の口座に残高があれば支払より先にまず自分の取り分を確保しようとする。それに加えて、事業が始まる前に運転資金が集まった場合などは「それを先に分 配しよう」と言い出す始末。目の前にある金しか信用しておらずビジネスから上がる収益を待てない。オマケに同胞である中国人に対しては日本人以上に信用し ていないのだからやり辛い・・・等々。 　余談ですが、日本に来たときに兎に角フーゾクに行きたがるのも困るのだとか（※詳しく書けませんが、余程クセが悪いそうです）。 　この時とばかりに愚痴の言い合いになっていました（笑） 　こんな連中が隣に１３億人も住んでいるのだから日本は余程注意して付き合わね

＝永久保有銘柄とは何か？その３ 　注目すべきバークシャーの保有銘柄は何か？＝ 産業新潮１２月号連載記事の冒頭部分です。http://homepage2.nifty.com/sancho/ ■永久保有銘柄の本質 　バフェットの投資・経営スタイルも、長年の間に進化（変遷）してきました。株式投資を始めたばかりの１１歳の少年と、世界帝国を築き８０歳を超えて酸いも甘いもかみ分けた現在のバフェットの考え方は違って当然ですし、むしろそうであるべきでしょう。 　バフェットが大学生の時にベンジャミン・グレアム（の著書）に出合うまでは、彼自身が「闇の中でさまよっていた」と述べるように、チャートや怪しげな 「ナントカ分析」に頼って投資を行うどこにでもいる「投資オタク」にしかすぎませんでした。グレアムによって「企業分析」という概念を学んだことにより、 バフェットに天からの光が差し込んだのです。 　ここで、バフェッ

食品偽装や都知事の借金偽装問題など（笑）アチコチで火を噴き治まる気配がありませんが、先日は友人の奥様からも「なるほど～！」と感心してしまう面白いお話を聞きました。衣料品でも（明確ではありませんが）詐欺まがいの商法が色々とあるようです。 　その会社は２０年も前から日本に進出している、それなりの人気がある米系の衣料品通販会社だそうです。ちょっとお洒落なカジュアル衣料を通販専門で扱っ ているのですが、送られてくるパンフレットにも会社ＨＰにも「いつでも、どのような理由でも交換・返品をお受けします」（Guaranteed Period、登録商標？）との文言が大々的に躍り、その無制限とも言える返品可能を宣伝文句にしている会社です。 　ブランドと言えるほどのネームでも無さそうだし、無店舗販売且つカジュアル品の割には随分割高と感じる価格設定になっていますので、この無条件の返品を 可能とする為のコストが単価