コロナ感染急拡大の中で日本株には容赦のない売りが見られる。　日経平均は２万７０００円台割れでテクニカル上の三角保合いを下放れ寸前、マザーズ指数も８００ポイント割れ。なす術もなく株式相場は下値模索が続く。　堅調だった米国株も調整の動きでロシアによるウクライナ攻撃が懸念材料となっているほか原油高によるインフレ進展への対応として長期金利の引き上げにも反応しており、長期上昇傾向の米国の株式市場もいよいよ調整本番となるのではないかという局面となってきた。　ここに来て中国による台湾有事も懸念されている。冬季オリンピック後の懸念材料となる。中国では不動産大手恒大集団の実質的な破綻やＧＤＰの伸び鈍化（実際にはマイナス成長か？）で経済の先行きが不安視されている。　日本でもスタグフレーションへの懸念に加え、各地で起きている地震発生もネガティブに見る向きもお見えかも知れない。　このようにネガティブな要因が目

　米中貿易戦争でリスクの高まりが懸念される日本企業への株式投資。 　こうした問題を先読みしての日本企業の対応力が問われることになる。 　処方箋として言えるのは中・韓を忘れ、その他親日の国々との交流を地道に続ける対応と言える。 　来るものは拒まずだが、市場の大きさを踏まえての中国詣でをあきらめ人口が中国並みに多いインドやその次に多いインドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国との交流がビジネスの鍵と言えるが、中国べったりだとなかなかスイッチするのは難しい。 　きっと多くの日本企業の共通の悩みなのかも知れない。 　韓国とのつきあいだって同様だ。 　韓国はしばらく放置して台湾との交流を積極化させることを打ち出せば評価は上がるのではないか。軍隊を持たない日本の外交は弱腰にならざるを得ない。ややこしいことを言ってくる隣の国家との距離を置いてアジアに居並ぶ友好的な国々とうまくやっていくことが日本企業の生き残りの

日本の企業は中国や韓国といった隣国の経済に頼り過ぎないために積極的にリスク分散していく必要があります。 　チャイナ＋１という考えでベトナムやカンボジア、インドネシア、タイ、フィリピンといったＡＳＥＡＮ諸国に生産拠点を移している日本企業が増えているのは評価できます。 　しかしながらそれぞれの国の国民の勤勉性や生産性の高さを見比べた場合の評価はなおも中国に分があるという見方をする人もいます。国と国の関係は怪しいが民間企業同士に問題はないという意見もあります。 　先日、上海に出張してきた友人はまだまだその勢いは凄いと評していましたが、現状の姿はたとえそうであっても未来がどうなるかはわからないものです。 　少なくとも日本がＯＤＡで中国を応援し経済発展を支えてきたことは事実ですが、発展したら手のひらを返して高飛車に出る、これが中国人の実態だとしたら、日本は警戒せざるを得ません。 　友好関係を築けてい