もう年の瀬です。　１１月と１２月は（もちろん季節要因で）ドンドンと暗くなる季節です。　家内は「冬はおしゃれが出来て良い」とは言いますが、筆者は寒いのが嫌いなため、ひたすら暖かくなる季節を待つ身です。あと３か月（笑）。　一方、岸田政権はあと３か月もつのでしょうか。　またも政治資金規正法違反です。しかも個人では無く組織ぐるみの犯罪。　これほどのザル法すら守れない連中が立法府に居るという恐ろしい現実。　国民からの借金で支援した経済団体や天下り組織にパーティー券を買ってもらい、そのうえ横領までしていたことがバレました。そして法改正への言及も乏しいままに、またも自粛（何回目だ？）を言い出しました。　呆れ果てて言葉を失います。　不祥事が多発し続け、且つ経済団体など既得権寄りの政策しか出てこない古い自民党へ先祖返りした政権が続くとは思えません。２年前には無難な首相と思われましたが、実は旧来型の党内調

　米国からの半導体規制も厳しい。　ファーウエイに続いてＹＭＴＣ（半導体メモリー）が米国のターゲットとなった。　１月２２日放送のＮＨＫ特集は「半導体１００兆円市場」でしたが、ＳＣＲＥＥＮが取り上げられていました。米国の規制は、ねじ一本まで及んでいるので、１万点以上の部品から組み立てられる製造装置にはどうしても米国の技術が使われている。それが厳密には「アウト」になるということは非常に大きな影響を及ぼす。米国技術者が装置の保守や修理をすることさえ禁じている。　こうした米国の対中政策によって、中国市場の依存度が高い日本は打撃を受けるのだろうか。　中国とは付き合うな。　なにか、年頃のお嬢様に厳格なお父さんが交際禁止令を出したかのような。米国：お父さん。日本：年頃のお嬢様。中国：お嬢様とお付き合いする男性。　単なる家庭問題なら、「お父さん、それは無理筋よ」とお嬢様は我が道を行けばよい。　国家は同盟関

　コロナ感染急拡大の中で日本株には容赦のない売りが見られる。　日経平均は２万７０００円台割れでテクニカル上の三角保合いを下放れ寸前、マザーズ指数も８００ポイント割れ。なす術もなく株式相場は下値模索が続く。　堅調だった米国株も調整の動きでロシアによるウクライナ攻撃が懸念材料となっているほか原油高によるインフレ進展への対応として長期金利の引き上げにも反応しており、長期上昇傾向の米国の株式市場もいよいよ調整本番となるのではないかという局面となってきた。　ここに来て中国による台湾有事も懸念されている。冬季オリンピック後の懸念材料となる。中国では不動産大手恒大集団の実質的な破綻やＧＤＰの伸び鈍化（実際にはマイナス成長か？）で経済の先行きが不安視されている。　日本でもスタグフレーションへの懸念に加え、各地で起きている地震発生もネガティブに見る向きもお見えかも知れない。　このようにネガティブな要因が目

　バイデンさんが２６４でトランプさんが２１４。郵便投票で圧倒しているバイデンさんが後半でどんどんトランプさんを引き離す展開。５％リードされたミシガンがどんどん逆転していく。劇場のようでハラハラしました。　それにしてもトランプさんは大健闘しました。　多様な国と言っても白人が６割を超えている人種構成ですから人種の戦いにすればトランプさんはそれだけ有利になるはず。やはり白人がトランプを支持（隠れＴｒｕｍｐ）して接戦に持ち込んだのでしょうか。　格差の問題を他国との貿易や人種の問題にしてしまったトランプさん。分断ではすまない憎悪を煽るやり方は御法度でした。すべては「チャイナ」と「移民」のせいにする漫画のような子供ロジックで大の大人がそれを本気ではないにしても支持してしまうのだから面白い。　ラストベルトの人々。子供ロジックを本気にはしていないでしょうが、ヨボヨボ？ボケ？爺さん（Ｓｌｅｅｐｉｎｇ　Ｊｏｅ

　中国狂産党の横暴にはいよいよ手が付けられなくなってきました。　自称法治国家ですが実態は軍事独裁国家です。とりあえず建前上の法令はあるものの、党上層部による恣意的な解釈でどのようにも運用出来てしまうし、実際にしています。　つまり、まともな方法で（我々の常識で）国家安全維持法の是正などを訴えても無駄であることは明白です。彼らは党の権力維持にしか興味が無く、そのためには自国民を殺戮することも厭わないのですから、それこそ他国民は勿論のこと同党に異議を唱える組織になど一切の配慮はありません。　言うことに一貫性が無く、勝手な都合で国際法を破り、無視し、ＷＴＯ違反など数知れずの身勝手な集団に対して「貸しを作る、作らない」などと言う牧歌的な対応策を唱えている間抜けな政治家が多いようですが、所謂平和ボケですね（呆）　彼らは隙さえあれば容赦なく突いてきます。　尖閣諸島についても何らかのアクシデントで日本に隙

　台湾の隣に位置するわが国固有の領土である尖閣諸島周辺に中国共産党の艦船が頻繁に出入りする事態が続いており、地上波メディアではなかなか伝えられない中でネットでは話題になっている。　武漢発コロナ禍でこうした活動が活発化すること自体に違和感を覚えるが、中国やその属国と同様８９３的位置付けにある理不尽な態度を続ける隣国と米国が対立関係を深めている中で、日本としては一部の親中派と呼ばれる国会議員に忖度した政府の下で採られてきた政策を親中派民間企業とともに思い切って変えるべき時期が来ているのかも知れません。　経済事情が優先するとは言っても現状の隣国のふるまいは看過できません。　コロナ禍に苦しむ世界中の人々に代わって脱中国　人権侵害で苦しむ地域の人々に代わって脱中国　いつ攻撃を受けるか分からない日台国民同士が団結して脱中国　東南アジアや南アジア、ファイブアイズ各国と連携して脱中国　ＣＨＩＮＡ＋１の一環

　前号の億の近道では中国製品ボイコット運動なるやや過激な提案を世に問うてみたのですが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。　「中国製品不買運動」　http://okuchika.net/?eid=9207　既にマスクや防護服といった国家の感染症対策商材ぐらいは国産で賄ったらどうかとの意見が出て参りましたが、まさに正論です。問題はこれによってコストが高まることや新中派の国会議員の先生方や中国依存度の高い企業群などが嫌な思いをする可能性があること。　まあ、コロナで社会システムが変化しようという場面なので致し方ない。　中国自体も体制が変化すべき時代なのに国際社会からにらまれる立ち位置となっては国家の存亡も危ぶまれることに早く気がつくべきです。　ここに来ての話題は香港安全法成立で欧米各国の制裁が活発化しようとしていること。　新冷戦時代の到来。　こうしたことが叫ばれ日本国もその中でどう生きていくのか？

　日本が天安門事件の後、余計なお世話で暖かい手を差し伸べたばかりに世界の工場として一大発展を遂げた中国。その中国は世界中に見えないウイルスを昨年末から今年の初めにかけまき散らし、初期段階では隠蔽したことで国内での流行を封じ込められずに初期対応が遅れパンデミック（世界流行）を引き起こした。これによって感染者、死亡者が爆発的に増加した欧米を中心に世界中の経済が恐慌とも言うべき状況に陥った。　これに対して１党独裁の共産党が率いる中国からは世界に向け、何の謝罪もない。それどころか自らの封じ込めを高らかに宣言し、感染拡大エリアを支援するという堂々の猿芝居、プロパガンダを実行した。　米中間の貿易戦争はひとまず休戦状態となっていたが、このことで再び両国間で軋轢が生じつつある。　日本は春節シーズンに入る時に中国人旅行者を取り込もうとして初期対応が遅れてしまったが、不思議なように感染者や死亡者の爆発的な増加

　８月は、バカンスシーズンで閑散などではなく、びっくりの”事件”も多い、「魔の８月」と言われ、ネガティブなサプライズに伴ったショッキング相場が過去に多く起こっています。　外国人投資家が、日本株を９年連続で８月に大きく売り越しているのは需給関係や決算を意識してもあるでしょう。しかし、そればかりでなく、歴史的にみれば、１９７１年８月１５日には当時のニクソン米大統領によるドル・ショック（金とドルの固定比率での交換停止）、１９８０年８月はメキシコ財政危機、１９９８年ロシア財政危機。２００７年８月には翌年のリーマンショックの引き金となったパリバショックでサブプライム問題が表面化し、２０１５年にはチャイナショック（人民元切り下げで円高株安）に、また、近いところでは昨年８月にトルコリラの暴落など枚挙にいとまがありません。　中央銀行総裁が米国のジャクソンホールする演説が市場を動かすことが多いのも８月。夏だ

　２年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。　何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体（笑）が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。　この程度の事に２年以上掛かりました・・・すべてが遅い（呆）　ＳＢＧの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など１日で決断して２日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために３６５日×２倍の時間がかかると言う事です。　これに倣えば、３０年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと７００年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと（涙）　何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を