読者の方からも先日のカジノをタイトルにしたメルマガに対して「公営ギャンブルの依存症対策や議論には疑義がある」と言う、皆さまも同じようにお考えであると分かるコメントを頂きました。 　ＩＲ法案（統合型リゾート法案、俗称カジノ法）に絡んでギャンブル依存症への議論が増えていますが、何故に「カジノの場合」ばかりなのでしょう？ 　不思議です。 　例えばパチンコ（遊技場の提供などと言い張っていますが、間違い無くギャンブルです）など公営ギャンブルでの依存症は既に大きな社会問題となっていますが取り上げません。市場規模も推定で１０兆円以上にもなるのに。 　我が子を炎天下の車内に残して死亡させたなども大々的なニュースになりましたが、先日はギャンブル資金欲しさで発生した事件数を警察はやっと公表しました。 　何故あまり話題にならなかったかと言うと、皆さまもご存知の通り（＾＾）、縦割り省庁利権（天下り先向け資金

　さて、昨年はＩＲ法案（統合型リゾート法案、俗称カジノ法）の基本法がやっと成立しました。これも面白いことになりそうです。 　２０１４年の１０月と同年末にもカジノを題材に書きましたが、大型縦割り利権を揺さぶる法案ですから様々な隠れたモノが表面化してくることを期待しています（＾＾）。今のところは国交省主管として動いていますが、結果としてどの省庁が中心になっていくのか？各省庁の利権と利権のぶつかり合いで族議員や各自治体、ついでに裏社会の皆さまも関与して？総出で作られる法案になりそうです。何せ主導権を握れれば胴元として「絶対に！？」儲かるはずの利権ですから（笑） 　税収増はもちろんのこと地域の経済効果や雇用増にも期待出来ますから、まずは収益が海外に流出しないよう、大半が日本国内に還流される仕組みを整えることも忘れないでいただきたいと思います。 　株式市場の視点では、カジノの設置などが具体的にな

１０月９日のコラムの続き？・・・のイメージで書きます。 　今年の秋口までカジノ法案で大盛り上がりだった皆さんが一気に静まり返ってしまいました。海外のカジノ運営会社と組んで国内に同ビジネスを推進する会社 を造りたい、海外の超富裕層が日本のカジノビジネスに参入するにはどうすれば可能か？などと・・・幾つかの話しが舞い込みましたが、１１月に入る頃にはそ れらの声がパタリと止んでしまいました。持参された資料には某大物議員や某大学教授、参加する（予定？）の大企業の名前などが入っていたりして・・・真偽 のほどは分かりませんが、面白かったです。 　毎度の事ですが儲かりそうな話がでてくると沢山の有象無象が動きだします（笑）。 　太陽光発電にしても、権利売買をネタに様々なブローカーさんからブリッジファイナンスや工事業者選定の件で話を伺う機会がありました。当然ながら彼らに とってはエコ発電なんてものに興味は無く

カジノ法案が大詰めを迎えています。個人的にはとても楽しみな、そして日本の縦割り行政を根本から覆す破壊力を持った法案では無いかと期待しています故。 　農水省の競馬、国交省の競艇、経産省の競輪とオートレース、文科省のサッカーくじ、総務省（元自治省）の宝くじ、警察庁のパチンコ・・・。各省庁入り乱 れての巨大博打利権が不十分な法的根拠の基に運営されています。合法でも何でもありません。もちろん非合法でもありません。何故かと言えば明確な法律が存 在しない（意図的に作ってこなかった）のですから。 　法律を不明瞭にしたまま、各省庁が胴元となり恐ろしいほど勝率の悪いルールを適用し、有名俳優を起用して大々的に宣伝して射幸心を煽り、国民から毎年数 千億円単位以上のみかじめ料を収奪し続けている構図です。宝くじだけで年間１兆円を超える売上げがあり、そのうち１４％が黙っていてもテラ銭（みずほ銀行 への手間賃や印刷費な