バフェットさんの発言から大手総合商社株の人気が高まったことがこのところの全体相場上昇を後押ししたとも言えます。　総合商社は世界的に見ても日本独特の存在でお金と知恵とで世界を舞台に活躍し利益を得てきました。その多くは天然資源の開発によるもので、このところのエネルギーや金属素材価格の上昇で三菱商事を中心に、いずれの大手総合商社も空前の利益を上げています。　ただ今期については市況の頭打ちから減益見通しが示されており、本来なら株価は停滞が予想されるのですが今年は有名投資家であるバフェットさんという後ろ立てを得ての活躍です。　勿論、三菱商事のように自己株買いを実施するなど企業努力もあっての株高ではありますが、この先に待つ展開は世界経済の状況とも関わります。　リスクがどこかに潜んでいることにはなりますし個人投資家の皆さんにとっては、ここから更に追いかけるのは気が引けるのかも知れません。　ご存じのよ

今週（５月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価で３６５円（率にして２．６％）上昇しました。週前半は１万４０００円をはさんでの一進一退が 続きましたが、後半にかけては米国株式の堅調な動きや円高の一服などを受け、輸出関連株を中心に上昇。一部の報道で、かんぽ生命保険が保有比率を拡大する 方針だと伝わったことなども投資家心理を好転させました。 　先週、当コラムで言及した自社株買いを発表する企業に対する注目度も引き続き高まっています。日経ＱＵＩＣＫニュースの滝口朋史記者は本日、「株、下値 不安じわり後退　実質マイナス金利で財務戦略に変化の芽」と題する記事を配信しました。滝口記者は、長期金利が０．６％前後で推移するなか、３月の全国消 費者物価指数が前年同月比１．６％上昇するなど、実質金利（金利マイナス物価上昇率）のマイナスが定着することで、豊富な手持ち資金を擁する国内企業が、 自社株買い、成長

今週（５月１２～１６日）の東京株式相場は、日経平均株価で１０３円（率にして０．７％）の小幅下落となりました。米国株式の堅調な動きを背景に、週前 半は１万４５００円に近づく局面もありましたが、週後半にかけ、米国株の大幅下落、円高の進行などが重荷となり、反落しました。 　個別銘柄の週間騰落率を調べますと、日経５００種平均株価の採用銘柄で上昇率首位（２６．７％の上昇）であったのはアマダ（６１１３）で、ほぼ６年ぶり の高値を付けました。会社側が「１６年３月期までに稼いだ利益は全て株主に配分する」と発表したことが手掛かりとなりました。国内企業の１３年度決算発表 では、１４年度見通しに関し、保守的な予想が目立ちましたが、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識し、自社株買いや増配を発表する企業も増えてきました。国内 企業の株主還元に対する意識は明らかに前進しています。 　その代表的な業種が総合商社です。大手５社

今週（２月３～７日）の東京株式市場は、前週に続き大幅な下落となり、日経平均株価の下げ幅は４５２円（３．０％）でした。週末には戻しましたが、一時は１万４０００円を割り込む場面もありました。 　国内企業の１３年４～１２月期決算は総じて堅調ですが、新興国経済への不安など海外情勢への懸念が勝る展開となっています。本日は米国の１月の雇用統計 の発表が予定されており、この結果により来週の相場も左右されそうですが、好業績銘柄を個別に物色する展開から、全体も徐々に落ち着きを取り戻すと見込ん でいます。 　日経５００種平均株価の採用銘柄で、今週上昇率の高かった銘柄をみてみますと、１）ＪＶＣケンウッド（６６３２）、２）ガイシ（５３３３）、３）エプソン（６７２４）、４）リコー（７７５２）、５）三井物（８０３１）の順となります。 　三井物を含む総合商社の３Ｑ決算は総じて順調であり、伊藤忠（８００１）、三菱商（８０