～タカショーの事業拡大はこれからが本番～　およそ３８００もの上場企業に投資家の目線は日々注がれていますが、皆さんのご関心ある企業はどのような企業でしょうか。　株式投資に関心を持っておられる投資家の多くは株価の変動が関心の的になっているようですが、その株価の変動、とりわけ上昇に至る過程ではアナリストなどが俗に言うトップライン（売上高のこと）が伸びて、それにつれて利益も追随して伸びていくことに拠り所を求めます。　いわゆる業績ですね。　企業は予め決まっている一定期間の決算を終えると公表します。　現在は四半期ごとに決算が発表され投資家はその出てきたデータに振り回されることになります。　中長期スタンスの投資家はともかく短期投資家はその出てきた四半期業績を見て減益なら売り、増益なら買うといった行動に出てしまいます。それが期待外れの結果なら一斉に売りが出てそれまでの変動レンジを底に抜けるといったことも

　株価は企業業績で決まる。　誰もが納得のいく理屈ではありますが個々の企業の業績を読み取る作業が十分にできないまま今日買って明日売るといったような短期売買に明け暮れている投資家（投機家）の方も多いのかと思います。　現実の起きている日常の株価変動は投資家の関心度の高まりや低下などによってももたらされます。この点は市場全体の変動も同様に起きており、企業業績に関わらず買いたい投資家は多ければ上がるし売りたい投資家がいれば下がるという簡単な日々の株価変動の理屈づけと言えます。　理屈は株価変動の後からもっともらしくつけられますが、その変動の前兆や主体となる投資家の仕掛けもどこかに隠れているのかも知れません。　ここでは皆さんにぜひ今活躍中の銘柄も過去、不人気で誰も見向きもしなかった時期もあったということに気がついて頂きたいのです。　株価にはピークとボトムがやってくる。今大活躍の日本郵船や商船三井などの

　配当は業績に連動し毎年増えたり減ったりします。　配当はずっと着実に増えるわけではないのです。　ただし有望な事業への投資を優先して行うことで新規の売上が既存の売上に付加されていくでしょう。　これから普及が始まる商品がある。　たとえば電気自動車や自動運転はこれから期待できる。　シェアを拡大するという商品もあるでしょう。　あるいは地域面で拡大できるものもあるでしょう。　たとえば関西で創業した会社が西日本で売り上げを上げるというパターンもある。そのうちに東日本に進出することもできる。さらに海外に進出できる場合もあるでしょう。　こうした普及率やシェアの向上や地域の拡大が成長のパターンです。　もうひとつのパターンは商品価格の上昇です。　たとえば半導体の製造装置は３０年前では一台数億円だったものがいまでは一台で数十億円というものがざらです。さらに、員数の増加パターンがある。たとえば自動車に搭載される

　本日の日経新聞で「仕組債（ＥＢ債）のクレームが増え、金融庁が実態調査に乗り出している」との記事がありました。　この件については以前から何度も書いており、直近では７月７日のメルマガにも書きました。この金融商品は全く投資に値しない商品であることです。　※７月のコラム　⇒　http://okuchika.net/?eid=10616　「素人目には分かり辛いリスク部分をきちんと説明しているのか？」と言う書き方になっていましたが、そもそも日本で大々的に販売されているＥＢ債はその商品の組成において収益性（リスク・リターン）に大きな問題が潜んでいることです。損失が発生するときには大きな損失となり、利益が出ても僅かな額に留まることが指摘されていません。　つまり「ハイリスク・ローリターン」の商品設計になっている訳です。　それでも昔のＥＢ債の組成ではオプションのノックインレベルの設定次第の面がありましたが

　メルマガで３年ほど発信してきました、お金について「考える」の対談記事今後内容をリニューアルしていきますので、今回、次回はそのことについてお伝えします。　２０１９年１２月から１３人のゲストの方々とさまざまな角度から「お金」について語ってきた「考える」のコーナー。　小屋さんがホスト役を務め、各界で活躍する専門家をゲストに迎える形で、金融工学やロボアドの登場とともに変化する金融サービス、誰もが悩む資産運用に対する考え方、小屋さんを含めたＦＰの活用の仕方、「そもそもお金や紙幣になぜ価値があるの？」という原点に迫っていく歴史回など、幅広いテーマを扱ってきました。　そんな「考える」のコーナーは、次回から新たな形にリニューアルされます。　そこで今回は、小屋さんにこれまでの対談を振り返ってもらいつつ、次なるメインテーマである「幸せなお金の使い方」についてインタビューしました。●投資とは、将来の自分にお

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「日本株の大相場が始まるならいい流れに乗りたい」＝　（有料メルマガ第４０８回・２０１６／１１／２２配信号)※２０１６年１１月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　いい流れが来ることは、それほど頻繁にあるわけではありません。せっかくたまにしか来ない『いい流れ』が来ているのに、それに乗り切れないようでは、利益（＝富）は望めません。　株式投資で『富（＝利益）』を得るためにはキャッシュをリスク資産である株に投資しなければならなりません。株式投資ではリスクを取らないと『利益（＝富）』は絶対に手

　日本を再び偉大な国にしよう！！　Make Japan Great Again!!トランプ大統領が　Make America Great Again　米国を再び偉大な国にしようと呼びかけたのと同様に日本にまた誇りを取り戻すことは株式市場にとっても重要な視点です。　日本国には２６００年以上にも及ぶ国家の歴史があり、世界最古の国家とも言うべき世界でも類稀な存在である点を見直してみると自信を無くしてきた投資家にパワーが戻ってきそうです。そもそも隣国の急激な経済成長を見て呆気にとられる内に日本国は持ち前のパワーが衰退した。　少子高齢化社会、消費税で委縮する社会、コロナ禍で委縮する社会、給料が上がらない社会となる中で隣国は見せかけとも言うべきＧＤＰの拡大を見せ、わずか２０年ほどの間で欧米の支援を下に発展を遂げてきた隣国の軍事的な脅威に怯える日々。　うかうかしていたら尖閣は隣国の手に落ちるのではない

　株価は何らかの理由で上がったり下がったりの繰り返し。　株価が下落してくる局面ではどこまで下がるのかに関心が集まり、上がってくるとどこまで上がるのかに関心が寄せられる。　今年のＮＹダウは６月に３万ドル台を割れてこれまでのところは安値は２万９６５３ドルとなる。一方で高値は１月につけた３万６９５２ドル。中間値は３万３３０２ドルとなるが、時価はその中間値よりも少し高い３万３７０６ドルに位置している。ここから９．６％の上昇で高値になるという水準である。　またＮＡＳＤＡＱについては昨年１１月の高値１６２１２ポイントまで時価１２７０５ポイントから２７．６％の位置にあることになる。　一方でこのところ強い動きを見せている日経平均は本日現在の２万８７９４．５０円で昨年９月高値３万７９５円まで６．９％の位置にある。つまりＮＹダウより日経平均の高値更新の方が早そうだ。　同様にＴＯＰＩＸも時価１９９２．５９は昨

　日頃、株式運用にご関心をお寄せの億の近道の読者の皆さんにとってこのところの株式相場やそのベースとなる経済や企業業績についてどのようにご覧になっているでしょうか。　日本にとって１９９０年からのバブル経済崩壊後の経済運営は消費税を柱にした財政健全化を目指した国民の生活を委縮させる施策の下で繰り広げられてきた。あれほど経済の発展を続けてきた日本のＧＤＰが諸外国のそれが伸びる中で一向に伸びてこないで今日に至っている現状を打破するにはどうすべきなのか？　その答えは一つは１０％の消費税をＧＤＰの拡大傾向が見出せるまで下げるということにすべきだという意見も根強いものの、現在の岸田政権の施策にそうしたアクションは全くと言って良いほど出てこない。　新型コロナに感染するほど様々な人たちの意見に耳を傾けてきた岸田首相は新資本主義を掲げているが、株式市場にとっては就任後にキャピタルゲイン課税増税を匂わせるなど

【拡大再生産の背景　資本の成長率の方が人件費の増加率よりも高い】　ここからは、企業がよい投資先がある状況を仮定し、利益の拡大再生産ができると仮定します。競争も厳しくなく、収益性の指標であるＲＯＥが長期に維持できると仮定します。　すると一株当たりの純資産であるＢＰＳの成長率はＲＯＥ×（１－配当性向）となります。ＲＯＥの水準の高さと配当性向の低さで複利効果が期待できるわけです。拡大再生産ができるという前提ですから。　一般に、ＲＯＥは配当利回りよりもずっと高いものです。　また所得の伸び率よりも企業の資本の伸び率の方が高いとトマ・ピケティは著書「２１世紀の資本」（みすず書房２０１４年出版）で示しました。　資本収益率（＝ｒ）が経済成長率（＝ｇ）よりも高いという不等式が話題になった本でした。（ｒ＞ｇ）　アマゾンリンク　⇒　https://amzn.to/3KhJjvX　ピケティの主張は至極当然のこと