億近読者の皆様こんにちは。　お金教育に特化したＦＰ、遠藤功二です。　私は、小学生になったら家庭で投資教育を行っていくことを推奨しています。　日銀や金融庁が共同作成した金融リテラシーマップではお金の教育が推奨されています。（出典）知るぽると　金融リテラシーマップ　https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/　金融リテラシーマップでは、必要なものと欲しいものを分ける。仕事をして貯蓄の習慣をつける。　小学生にもこのようなことを求めています。　実は、大人にとっては当たり前のこの習慣は、投資教育を行うことで簡単に習慣化することができます。●投資教育がもたらす効果　投資教育を行うことで、自然と必要なものと欲しいものを分けることができるようになります。　また、「増える」と言う前提があれば貯蓄習慣にも身が入ります。　例えば、

　５回にわたってお届けした資産形成ダイナミックメカニズムの解説もようやく最終回です。 　第１回　⇒　http://okuchika.net/?eid=7926 　第２回　⇒　http://okuchika.net/?eid=7956 　第３回　⇒　http://okuchika.net/?eid=7978 　第４回　⇒　http://okuchika.net/?eid=8003 　前回は、ようやく資産運用のコンサルタントっぽい、主に金融商品や不動産などの資産運用について取り組むべきこと注意することを説明しました。 　最終回は、こんどはお金を使う話です。 (2)支出の抑制 　１）ライフスタイルコストの抑制 　色々なところでよく言われる話ですが、お金を持っている人に 「どうすればお金が貯まるのですか？」 と質問をすると 「入ってくるよりも使わなければお金は貯まります」 と答えられるという話

マネーライフプランニングの梶原真由美です。 　今回は最近読んだ本の紹介をしたいと思います。 テーマは「老後へ向けての資産形成」です。 　雑誌やメディア等で「老後難民」「老後破産」「下流老人」など、老後に関するネガティブワードを目にしない日はありません。 　なぜなら我が国は、前例のない超高齢化社会を迎えようとしているからです。 　平成２７年度の日本総人口における６５歳以上の割合は、２６．６％です。 将来人口推計データによると 平成４２年（２０３０年）には３１．２％ 平成６２年（２０５０年）には３７．７％ となるそうです。 　ここに少子化の影響も重なるので、単純に考えても現在の社会保障を変わらず受け続けることが出来るとは思えません。 　そこで今後は各人の「自助努力」が必要で、将来への資産形成の為に 「貯蓄から投資へ」２０年間程と言われ続けているのですが、実際に 「貯蓄から投資へ」は殆ど進ん

　こんにちは、梶原真由美です。 　先日、ある転職サイトのマネーコラムの取材を受けました。 　取材で受けた質問の中で 「２０代～３０代はどのように貯蓄をすべきかを教えてください」 といったものがありました。 （というか、貯蓄術的なテクニカルな質問ばかりでした） 　私が話した内容は、２０代が数万円の貯蓄に精を出したところであまり意味 がなく、そのお金を使って自己投資をしたほうが良い。です。 　これにはもちろん理由があるのですが、最近読んだ本で明快に説明してくれ ている本があるのでご紹介します。 　橘玲著　幸福の資本論 　本文では冒頭で 「ひとは幸福になるために生きているけれど、幸福になるようにデザインされ ているわけではない。」 とし、だからこそ幸福になるための戦略を持って生きることが重要だと語られ ています。 　そして「幸福に生きるための土台」を以下の３つのインフラで設計すれば、 誰でも

初めに、ここ１年近くの停滞感を踏まえれば消費増税の延期については個人的には止むを得ないかと感じるものの、社会保障費や行政予算などの見直し議論を放置したまま、あからさまに参院選や数年後の選挙対策まで考慮して２年半の延期を決めたことに落胆しました。 　サミットを選挙目当てのばら撒きに利用するなども本当にみっともない。野党も含め何と言う無策、無責任なことか。呆れるばかりです。 　これほど強い政権時にさえ若干の増税や社会保障費の見直しも出来ず、政局が全てに優先し、国家の将来を左右する財政政策までが決められてしまう（言葉では言い表せない）空恐ろしさを感じます。 　振り返れば、１９９０年に１６６兆円（当時のＧＤＰの３０％）しかなかった国債の発行残高が２０００年には倍となる３３０兆円に膨らみ、そして「失われ た１０年」と言われながら何の手も打たず、その後の１５年間で５６０兆円も積み上げました。地方公債な

今週に入ってからは市場関係者が予想していたより円安に進んでいるように感じます。 　ＦＲＢの動向もＥＵ離脱を問う英国の国民投票も、そして参院選にしてもネガティブな面はあらかた織り込んでしまったのか？とは言え相変わらず出来高も少なく先物ばかりで乱高下していますので、どちらにしても様子見で良いとは思いますが。 　財政出動の理由付けでも増税延期にしても政局利用で「自民党執行部は上手いことやったな」と感心する反面（苦笑）、毎度の茶番ばかりですし、加えて相変 わらず間抜けな野党軍団に至っては「アベノミクスの失敗」と叫び総辞職を迫っています。これが選挙対策と言うようでは・・・どこまで浅はかなのだか （呆）。 　いよいよ日本の将来不安が増しているとの懸念が為替に反映されているかのようです。 　先週のコラムで「大手金融に騙され、手数料のバカ高い金融商品を掴まされないように」と書きましたが、早速、某メガバンク

今回から４回にわたって、老後の「お金」について考えていきます。 　まず初回は「老後のマネープランを考える」と題して、３０代～５０代の現役世代の方々がリタイア後の生活を迎えるにあたって、「お金」の面でどのような準備をしなければならないかを一緒に考えます。 　まず最初に、今回は想定するケースとして、 　６５歳まで現役として企業などで勤務し、６５歳以降は退職し、年金支給を受けながら貯蓄を取り崩しながら生活をする 　こととします。 　実際には、将来の日本では年金財政の悪化や高齢化の影響を和らげるために、勤労期間の延長（元気で働ける人はできるだけ長く働く）や、年金支給開始年齢 の延長（諸外国では６７歳～７０歳支給の決定が行われつつある）といった対策が行われると考えられますが、その影響はまた次回以降に検討するとして、今回 は現在の制度が維持されると想定したケースで考えてみましょう。 　まずは、老後の主

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　本日は日本復活の切り札になりえる、１５００兆円もの個人金融資産の話題について触れてみたいと思います。【日本の財政はギリシャよりも深刻か？】 　日本とギリシャの対ＧＤＰ比債務残高を比較すると、破綻寸前でユーロから救済措置を受け続けているギリシャより、日本の方が深刻なことはご存知の方も多 いと思います。それに加えて、日本の経常収支は長くプラスを維持していましたが、昨年１１月から３ヶ月連続で赤字に転落しました（海外子会社からの配当金 が国内に還流した影響などもあり２月・３月は黒字に戻っています）。ここだけを切り取って聞くと、「非常に不味いじゃないか」と思う人も多いかもしれませ ん。しかし、日本がそう簡単には破綻しない明確な理由が存在します。 　それは、日本が世界第二位の個人金融資産１５００兆円を保有する国であるということです。この１５００兆円という莫