有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「運が悪いときは、大負けしにくい銘柄投資が良いと考える」　（有料メルマガ第１５８回・２０１２／１／１０配信号)※２０１２年１月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　年末からお正月にかけて、自分の２０１１年の株式投資についてじっくりと検討した結果、自分の投資に対する運（運気）が落ちていることに気がつかずに、キャピタル・ゲインを期待した投資銘柄にタイミング悪く投資して、傷口を深めてしまったという自己評価に落ち着きました。　年の終わりに気が付いても遅すぎるかもしれませんが、傷口がリーマンシ

　長期的な株価下落の潮流に巻き込まれてしまった感のあるセクターの一つが地上波テレビメディア５社及び宇宙関連のスカパーＪＳＡＴです。　筆者は昨年１０月からこのセクターへの関心を持ち始め、まず最初に注目したのがテレビ東京ＨＤ（９４１３）でした。中間決算は比較的堅調な業績で過去最高益だったのに株価は低迷。同社のＩＲ担当者からも業績は良いのに評価が低いとの返事が筆者がお送りした質問の回答としてきました。　印象的にはクイックの回答でしたので良かった訳ですが、その段階まで株価は低迷し昨年１２月の安値は１７５３円でした。　この安値がついた１２月２１日に同社はこの安値を待っていたかのように上限３０万株、同６．６億円の自己株買い（３月３１日まで）を発表。上限までの平均単価は２２００円で、市場はこれを好感したのかこの安値をボトムに本日の終値１８９８円まで１４５円幅、８．３％の上昇を見せました。他のテレビ局４

　令和５年に入ってはや３週間が過ぎ、多少は慌ただしさも落ち着いてきたかと思いますが皆様いかがお過ごしでしょうか。　株式相場の変動はただ黙ってリスクテイクしないで眺めているのと実際にリスクを取って見ているのとでは違ってきます。　国民の金融資産の多くは銀行預金となっている日本では株価の変動は他人事のように思われがちですが、若い世代にこそ多少でもリスクテイクしていかれる気運が生まれるなら経済情勢にも変化がもたらされるかと期待しています。　かつては新人類相場などと言われたことがありますが、企業成長に対してアグレッシブに評価して株価を押し上げる展開などはこのところ影を潜めているようです。そうした潮流がコロナショック後のマザーズ指数の変動に表れており新興銘柄で構成されるマザーズ指数がコロナ禍の２０２０年の３月の５２７ポイントから１０月高値１３６８ポイントまで短期急騰した後は大きく調整し、２０１５年の

　昨今、日銀に対する風当たりが厳しい。　経済評論家やエコノミストは金融政策の一面しか見ていないので、わたしはどちらかというと日銀に同情的。　そもそも、マイナス金利になっている背景や構造論はあまり語られていない。１）日本は貸し出し需要が乏しいという大前提が議論されることがまずない。　家計はじゃぶじゃぶな預金だらけの状況。１０００兆円の預金。　これに対して負債は主に持ち家のローンであり、不動産価値と相殺できる。　家計は資金の出し手でしかない。　企業も内部留保が高水準でありキャッシュリッチ。自己資本比率も高い。　こちらも資金の出し手になっている。　家計と企業しか需要がないのだから、この２つの需要先が供給過剰なのでマイナス金利となるのが自然。　１０年債のＹＣＣ（イールドカーブコントロール）をやめても、さほど１０年債の利回りは上がらない。利回りはインフレに実質金利を足したもので、実質金利は日本の場

　最近は景気が悪化するとのコメントが増えるとともに、株価が上がったときには円安メリット、下がったときには円高デメリットとの単純なコメントが増えていますが、ここ最近の市場コメントは何となくぼやけています。　本当にそれほどの景気悪化になるのか？　円高とはいっても１年前からはまだ１０数％の円安ですし、資源高が続くうちは安易に円高に戻るとも思えません。利上げ無しでも円安に進むことも無く・・・。　今後も金利の引き上げへのプレッシャーが高まるとは言え、せいぜい１％が限度です。例え新年度の企業収益が今期と同程度に留まっても日経平均株価が２６，０００円で予想ＰＥＲは１２倍強ですが、その割には弱気派が増え、年前半は欧米の景気悪化の影響で株価は下げ易いとのコメントが多いようです。でもこれらは既にある程度見えている事象ですよね。　もっとも、世界の市場の混乱に拍車をかけているのが欧米の投機マネーです。　資源に限

　最近の話題は「インフレ」と「賃上げ」ですね。　２０２３年１月１０日発表の日本の消費者物価指数は総合で前年比４．０％上昇となりました。「値上げ」が国民の生活を苦しめ始めています。　インフレということもあって、国内では賃上げの圧力が高まっています。　岸田首相は「構造的な賃上げ」を掲げてますし、連合は春闘の定昇相当分を含めた賃上げ５％を方針としています。具体例ではファーストリテイリングは、従業員の賃金を４割アップさせるという発表をし、その日のニュース番組は、その話で持ちきりになりました。　しかし賃上げにはマイナスの側面もあります。　賃上げをすると「人件費」が上がります。人件費は販管費なので、売上がそのまま、もしくは売上総利益がそのままであれば、人件費高騰分、営業利益は減ってしまいます。　株式会社の持ち主は株主です。従業員は、「生活のために賃金をあげろ」というのはもっともですが、株主にも多少気

　昨年の師走相場に続き穏健なスタートとなった今年の株式相場。　振り返ると昨年の日経平均は２８７９１円から２６０９４円へと９％余り、ＴＯＰＩＸは５％程度の下落で、マザーズ指数は２６％もの下落となった。　日本株主体の投資家各位の運用成果はやや停滞を余儀なくされ、様々な懸念要因から今年も年初は各投資家とも慎重なスタンスが続く。　一本調子での株価上昇は困難でおよそ３か月の周期的な変動を見せた株式相場。つまりいつも言う山あり谷ありの株式相場を上手に捉えて今年もまた慎重な中で比較的高い運用成果を求める皆さんが多いものと推察される。　コロナ禍の後遺症に苦しむ世界経済。　日本経済もなかなか浮上しない状況だが徐々に回復の兆しは見えつつある。　そうした経済状況を反映して多くの銘柄の株価は上値の重い状況となっている。　為替相場が円安から円高に向かう中での頭重い展開が見られ、更にはウクライナ問題長期化の流れで電

　昨年は米国の金利上昇を背景に為替（ドル円）が１ドル＝１５１円台まで上昇。円安進展の中で日本株は輸出関連や市況関連の円安メリット銘柄を中心に米国株の下落ほど調整が進まずに来たが、１５１円がピークとなり日銀の為替介入や低金利政策の見直しなどを背景に先週末は一気に１２７円台まで円高に振れてきた。相場変動には行き過ぎがつきもの。今回もまた行き過ぎの動きとなりつつある。　為替相場はコロナショック後の１０１．２７円を円高のピークとして昨年１０月の円安水準（１５１．９４円）まで５０．６７円の幅でドルが上昇。円は下落した。この半値押しであると１２６．６円となるが、既にこの水準に到達しようとしていることになる。　為替の変動が円高に振れる中で日本株は米国での金利上昇ピッチが鈍化しつつある中で米国株が強い展開を見せる一方で弱含んでいるがこれは値がさハイテク株から銀行セクターや内需系に資金シフトが起きているた

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「乱高下相場でも冷静に個別株の動きを見ていると気づくことがある」　（有料メルマガ第２６７回・２０１４／２／２５配信号)※２０１４年２月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　世界中の国の株価は、企業の収益の方向性よりも、投資家の心理状態であるリスクオンとリスクオフで動いていくことが予想されます。　世界中の投資資金はみな強欲なくせに臆病です。そのようなミスター・マーケットの心理状態に付和雷同してしまわないように、自分の経済状態をしっかりと見据えた上で、取るべきリスクの大きさを管理していく

　証券会社に所属するアナリストが行うレーティング。この摩訶不思議なレーティング発表で多くの投資家は右往左往しているのではないでしょうか。　例えば筆者が長期スタンスで注目しているオークネット（３９６４）に対して某国内証券会社ではレーティングをしており、昨年の株価上昇時にアウトパフォーム（目標株価３２００円）でレーティングしたかと思うと、株価が１８００円台に下がってきたタイミングでニュートラル（目標株価２０００円）とした話があります。　アナリストは取材して企業が発信する情報を頼りにレーティングするのかと思いますが、その真の狙いがどこにあるのかとふと思うこともあります。　外資系証券などでも恣意的なレーティングで市場を混乱させることが過去あったように思いますが、今回のオークネットへのレーティングについてもやや不快感を覚えてしまいます。　なぜレーティングをアウトパフォームからニュートラルに変更した