この原稿を書いている本日１１月１７日（月）、１４年７－９月のＧＤＰ速報が発表されました。 　発表内容は、多くのエコノミストの予想では小幅プラスの予想でしたが、残念ながら、実質で▲０．４％（年率▲１．６％）、名目で▲０．８％（年率▲３．０％）と小幅マイナス成長になりました。 　安倍政権では、先週来から急速に消費税増税先送り、年内解散という流れが進んでいますが、おそらくはこのＧＤＰ発表がかなり悪いことが前提にあったのだと思います。 　２年前に安倍内閣が始まるきっかけとなった解散選挙では、前野田首相が「税と社会保障の一体改革」と「国会議員定数削減」の２つに取り組むことを約束して、政権を奪取したことを国民は忘れてはいけません。 　経済政策が重要なのはもちろんですが、それ以外の改革として一番優先しなければならない改革は、「社会保障制度」改革です。 　その内容については昨年９月の当メルマガでも触れてい