有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「『リスクを取らないリスク』は常に足元にある」＝ 　（有料メルマガ第２９６回・２０１４／９／２３配信号) ※注　２０１４年９月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　株式投資を長い期間つづけていると『タイミング投資で常に勝つのは難しい』ということをいやというほど実感させられます。 　私自身でもそうですし、プロのファンドマネージャーさんなどにお話を聞くことがありましたが、プロでもタイミング勝負では勝てないことが多いようです。 　プロが運用している大手証券会社の投資信託の運用成績をみただ

　億の近道に執筆させて頂くのは今回で三回目になります。 　初回１２月５日に山王３４４１を取り上げさせていただいた翌日終値４６８円から先週の金曜日までに最高値１９４０円までの大暴騰を遂げました！！ 最高値ベースで＋４１４％ 先週金曜日の終値ベースで＋２９７％ 　初回の執筆から読者の皆様には喜んでもらえたであろう結果に自分も大変喜ばしい限りです。 　今後の株価の動向は相場に聞くしかありませんが、今回は自分の情熱が『たまたま』奇跡に結びついた結果だと受け止めておりますｍ（＿　＿）ｍ◆投資家として大成するために… 　今回お届けするテノックス（１９０５）の話に入る前に、前回のメルマガにて、投資に対して『仕事レベル』『バイトレベル』『趣味レベル』『遊びレベル』があるのだというお話をさせて頂きました。 　そして、『仕事レベル』で投資に取り組まれていると自負される方であるならば最低限以下↓の事がやれて

　いつの間にこんなに上がったの？と言われそうな山王（３４４１）株の急騰、その後の乱高下です。 　年始はまだ５００円台で推移していた山王の株価がいきなりストップ高となったのは１月１３日。金属複合水素透過膜に関して東工大との特許出願が伝えられたことが契機となったのですが、同社株はその後、５日連続のストップ高を演じました。 　すさまじい勢いでの急騰劇についていけた投資家は限られているかと思いますが、その山王株を取り上げたのが先般、本コラムで新たに登場した情熱投資家の相川伸夫氏。彼は次回の本コラムでの執筆に向け、密かに活動中だそうです。 　何を取り上げてくれるか今から楽しみです。 　さて、１月２０日に山王株は一時１９４０円の高値まであり、時価総額は８９．６億円という水準となりました。終値は一転してストップ安の１３９０円。時価総額は６４．２億円です。 　出来高は異常で６６５万株を超えました。２日

　米国の新大統領に就任したトランプ氏の政策の基本は大型減税に積極財政政策の２本柱と言われていますが、日本にもこの流れが押し寄せるとすれば株式市場は大いに好感するものと期待されます。 　就任前のトランプ大統領の言動が過激で市場は不透明さと警戒感を持ち順調な上昇傾向に多少水が差されたようですが、このことは却って長期的な相場の上昇を支えてくれそうな感触が致します。 　為替に影響を及ぼす金利引き上げは今年３回の予定との見方から円安に振れる可能性がなおも残っていますが、一方で一方的な円安ドル高の流れは米国にとっては貿易不均衡をもたらしますので当然、トランプ大統領の口先介入をもたらすでしょう。 　さて、日本でもアベノミクス３本の矢で金融、財政、成長戦略が打ち出されデフレ脱却に向けた動きを着実なものとしつつありますが、消費税の１０％への引き上げが延期とはなっていますが、なおもこの先は不透明。 　この

　公的年金は若い時代に働いて得たお金の一部を国が強制的に積み立てて個人に成り代わって運用し、老人になった時に年金という形で支払うという制度であると大雑把には理解されますが、これにはいくつかの前提があり、時代が少子高齢化に変化する中でひずみが出ているとの指摘がなされています。 　多くの企業のサラリーマンは厚生年金で個人企業オーナー、個人商店経営者の皆さんなど国民年金を掛けてきたということでそれが一元管理され運用されて一定の成果を上げて運用成果を加えて年金として還元していくこの制度には一定の安定性がありますが、どこかで矛盾を生じてしまう恐れがあります。 　それを補うのが個人年金づくりに向けた取り組みです。 　個人の皆さんが手元に潤沢な金融資産（例えば１億円）があれば一般的な個人年金づくりは簡単だろうというのは昔の話。１億円が手元にある方はない人に比べ恵まれてはいますが、あっても金利の視点で

　企業価値は現実の収益で図るべきか、未来に生み出される収益で評価すべきかを議論してみたいと思います。 　本来の株式投資の王道は成長株投資であることは言うまでもありません。 　ですから多少まだ収益には貢献していなくても未来に利益貢献してくれる製品が登場すると企業の評価は俄然高まることになります。 　企業の活動には２つの側面があり、市場で受け入れられる製品や商品を企業の経営資源を用いてユーザーや消費者に提供して事業を存続させるためのキャッシュフローを生み出す活動が主たるものではありますが、まだ、市場性がないものの、近い将来において製品化が可能な次世代の製品を研究開発して準備する活動は別の視点で企業の大事な活動と言えます。 　特許や知財はそのための有力な武器となります。 　株式市場において評価が高まるのは先行的な研究開発投資が開花して業績に貢献するタイミングです。 　研究開発優先で事業活動を

　今週（１月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４９円３７銭下落し（率にして０．８％の下落）、１万９１３７円９１銭で取引を終えました。 　週初は、英国のメイ首相の演説から、英国のＥＵ離脱が「強硬離脱」になるとの思惑などから、外為市場で円高が進行。これを受けて国内株式相場は１６、１７日と続落。１７日は約１カ月半ぶりに日経平均が１万９０００円を割り込みました。 　週末にかけては、２０日（日本時間では２１日未明）のトランプ次期大統領の就任式への注目が高まりました。しかし、円高の進行が一服したことを受けて、輸出関連株に見直し買いが入ったほか、空売りの持ち高解消のための買戻しなども入って３日続伸。１万９０００円台を回復して終わりました。 　２０日の東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は１００．０２まで低下しており、短期的には調整も一巡感が出てきたように思います。ただ、やはり、

　まず、今日の日経１面の記事は印象的でした。 　東芝の５，０００億円もの減損可能性が指摘され会社解体に繋がるとも言える内容に対して、東電はそれ以上の危機であるのに国が支える構図が明確な内容でした。共に民間企業であるにもかかわらず国の存続にとっての重要度が違うことが判ります。 その一方で、どちらも同根の問題から発生した危機であることが分かります。経営者の経営意識・姿勢です。東芝の経営者は保身（収益）のために法令を軽視し、東電の経営者は保身（収益）ために安全を軽視しました。 　以前にも書きましたが、株式への投資を検討する際には必ず、何故この人は経営トップになったのか？そしてそのトップが発信する言葉や行動などから経営姿勢を評価することが大事という事です。どのような組織もトップ次第であることを再認識した次第です。 　さて、昨年末頃には、やたらとドル高の意見が増えていました。今年末には１２５円を

　明けましておめでとうございます。 　本年もよろしくお願い致します。 　相場低迷の２０１６年を最後の２ヶ月で、どんでん返ししたトランプラリーもクリスマス休暇明けから空気が変わりました。 　１１月の大統領選挙から超スピードでラリーを繰り広げた市場は、２０日の米国大統領就任式を前にポジション調整とみられる動きとなりました。イベント前の調整に終わるのか、調整色がしばらく続くのか？ 　就任式を経て、本格的に動きだすトランプ新政権の動きを見ながらということになるのでしょう。 　今後は、トランプ氏が打ち出した政策が実現するのかどうかに注目が集まります。 　年初の市場では、中国人民元の乱高下、英国のＥＵ離脱のハードランディング懸念でのポンド安でリスクオフのドル高・円高傾向が強くなりました。 　また、昨日は人民元安を批判したトランプ次期大統領のドル高けん制発言も出て、ドル全面安による円高に。サポートと

　新年あけましておめでとうございます。 　本年もメルマガを通じてみなさまに良質な情報提供を心がけたいと思っています。 　私からはマクロ的な大局観よりも、日常感じたり、経験したことを経済的観点からお伝えすることで、ボドムアップアプローチ的な情報をみなさまに提供することが出来るのかなと思っています。 　今年も新しい事にどんどんチャレンジしていきたいと思っておりますので、どうぞ宜しくお願い致します。 ■ドナルド・トランプのTwitter攻撃 　さて、みなさんはTwitterをされているでしょうか？ 　今は殆どの方がアカウントを取得しているのではないかと思います。。 　私も匿名ですがアカウントを持っており、日々の情報収集や日常の愚痴など（笑）を吐き出しております。 Twitter（ツイッター）https://twitter.com 　米国のＰＥＲが２２倍を超えてくる中、ドナルド・トランプ大統領