前回のインタビュー記事の後編をお届けします。　今回は世田谷でイタリアンレストラン「エノテカオルチャ」を経営するオーナーシェフ、富田泰正さんに登場していただきます。　外資系の大手ＩＴ企業を５９歳で退職後、ご夫婦でイタリアに１年間留学。　ずっとやってみたかったイタリア料理を学び、エノテカオルチャをオープンされました。　その他にもジャズ、太極拳、落語と多彩な趣味を楽しまれている富田さんは、まさに幸せなお金の使い方を実践されているように思えます。　６０代、７０代に向けてどんな準備をしたことが、自分らしい人生を楽しむ今につながっているのでしょうか。そして、人生における幸せなお金の使い方とは？いっしょに考えてみましょう。　前編はこちら　⇒　http://okuchika.net/?eid=11175●オーナーシェフとしてイタリアンレストラン「エノテカオルチャ」をオープン小屋「帰国後、『エノテカオル

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「債券から株への大転換が始まっているなら、乗るのも良い選択か」　（有料メルマガ第２６３回・２０１４／１／２８配信号)※２０１４年１月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】最近の株式市場では、利益を上げて投資資金を増加してきたトレーダーが、短期勝負で株価を乱高下させることが多いような印象を受けます。　しかし、そのような株価の乱高下に魅力を感じてまねしようとすれば、いずれは高値掴みで損をさせられることが多いと考えています。従って、自分の持ち株で、そのような急激な株価の上昇が起こったら、ある

　ソフトバンクグループ（９９８４）が再び話題を集めています。　先日開催された同社の株主総会では孫社長がこれまでの守りの姿勢から攻めに転じる時との熱いメッセージを集まった株主の前で送りました。同社はＡＩ型の世界的な企業に投資するという理念での展開で、それがＷｅＷｏｒｋなど過去の失敗もあり停滞を余儀なくされたのですが、そのために財務面での守りのスタンスを中心に直近までやってきた訳ですが、その守りが攻めに転じるきっかけとなったのが生成ＡＩの登場です。もともと発明家でもある孫社長の真骨頂発揮。チャットＧＰＴに問いかけしながら議論を重ね、凄まじい数の発明を特許化していく状況を話されていました。しかもその背景には間もなく実現しそうな半導体設計会社アームの上場もつながる話で、興味津々です。　生成ＡＩ時代の中で、そのコア半導体となるアームの存在感が増すことを念頭に入れた取り組みだと思うときっとわくわくさ

　今週２９日のＮＴＴ（９４３２）株式２５分割権利落ち後の株価への関心が高まりを見せています。　同社株は２０２０年１０月の安値２１２７円から本年５月の高値４３３４円まで２倍余りの上昇を見せており、利益確定売りを消化しながらなおも上向いている状況で、その中で５月１２日に発表されたのが６月末の２５分割。通常なら決算期に合わせて３月末に行われる株式分割ですが、今回は６月末。２０２４年から新しいＮＩＳＡ制度が導入されることを踏まえての施策ですが、大株主である政府財務省の施策にも沿った形で打ち出された格好です。　今回の大幅分割で同社株の発行済み株式数は３６億２２０１万株から９０５億５０３１万株に拡大します。株式分割自体で企業価値が高まることはないのですが、１単元１００株の売買から投資可能なので先週末の株価４１２０円であれば１６４．８円となり、１万６０００円余りで投資できることになり、まだ株式投資をし

　このところまた為替が円安に向かい、先週は１ドル＝１４３．９１円のドル高、円安水準となってきました。昨年１０月の円安が１５１．９４円でしたので残り５．６％の水準までの円安です。　ここから更に一段と円安に向かうという考え方と、ここからは再び円高方向に向かうという考え方に分かれているように思われます。　これには日米の金融政策当局のインフレ抑制か景気向上策かの対応がポイントになります。一転して円高に向かうとすれば日銀のゼロ金利政策が変化する時であり物価目標２％の達成が恒常的に見出せる場合でもあります。　一方の米国もこれまで継続してきた金利の上昇について物価の上昇が沈静化しつつある中で前回は見送りましたが、まだ物価目標水準には至っていないことから年内更に２回の金利引き上げが想定されるという状況下での円安となっていますが、実際には物価の上昇率が低下を見せており、景気の先行きにも配慮しないとならない

　和歌山県海南市に本社を置くガーデニング企業のタカショー（７５９０）の株価はこのところ低迷状態。今１月期１Ｑ決算の内容が前年同期比１．２％の減収、同４３．９％の営業減益、同６６．９％の経常減益であったことが単純に嫌気されている状況ですが、同社の高岡社長は至ってポジティブに現状の業績についてコメントしており、現在の株価低迷は四半期業績の進捗状況が明らかになるにつれて大きく見直されるものと期待されます。　通期の業績見通しは前期比１１．５％の増収、１５．３％の営業増益、６．７％の経常増益を見込んでおり、ＥＰＳは３８．７円（配当性向４０％で１６円配当予定）を想定。様々な要因が重なりあっての株価低迷ではありますが、その要因の一つは流通時価総額がプライム上場の基準１００億円を超えていないことです。　これについては２０２６年１月２０日までの期間で適合させるべく鋭意努力中で条件のクリアには７６３円以上の

－量的な分析と質的な分析の両方が必要－　ひっ迫する国家財政をみて大変だと心配する人は多いものです。　確かに、大変なのでしょう。　ただし、物事には両面があります。右に対して左があります。　負債に対して資産というものがあります。　借金の額と資産の額という量だけを比べても意味はありません。　量の議論に合わせて、質の議論がなければ。　借金の内容と資産の内容といった質的な分析がなければ合理的な思考にはなりません。　昔の日本は国債の金利も高く数％の利子を払う必要がありましたが、資産は高速道路などのインフラ投資が中心で、これらの恩恵は民間が享受するものですから国家財政としての運用利回りというものはありませんでした。　国家にとって負債と資産の内容は悪かった。　いまはどうでしょうか。　国債の金利はほぼゼロで負債の内容は格段によくなっています。　一方で資産の方は事業投資です。　たとえば国家が半導体工場に出資

　人材の流動化が進む昨今では、リスキリングなどの自己研鑽が必要ですが、同じ位必要なものが投資家目線で会社を見る力です。　投資家目線で会社を見るということは、その会社の将来の成長の可能性を考えることになります。また、その会社を競合と比較し、優れている点、劣後している課題を見ることになります。　そのように会社を見ることで、「自分がその会社で勤め続けるのか？」という問いに対する答えが見えてきます。　「この会社は成長する。そのためには、人材のスキルアップが必要。会社の成長に置いていかれないように、頑張って勉強しよう。そうでないと外から来た人にポジションを奪われてしまう。」　と考える人が多い会社は伸びていくでしょう。　一方で、「この会社のビジネスモデルはやばい。この会社にいても明るい展望が描けない。自分の成長意欲より、会社の成長意欲が劣っている。」　という考えを持っている社員が多い会社は、せっかく

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「債券から株への大転換が始まっているなら、乗るのも良い選択か」　（有料メルマガ第２４９回・２０１３／１０／１５配信号)※２０１３年１０月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　インフレが来れば、間違いなく固定金利の金融商品は価格の下落というダメージを受けることは、少し勉強すれば分かります。しかし日本においてはバブル崩壊後２０年以上たつ現在でもインフレはやってきませんでした。　しかしミスターマーケット（＝市場の総意）という怪物は率直には動きませんから、日本企業の株価も率直に上がるとは限り

　有力外国人投資家のポジティブな発言もあって日本株は上昇傾向を一気に強め、日経平均は既に１９８９年末のバブル相場のピークである３万８９５７円まで１６％足らずの水準にまで接近してきました。３万円に乗せてから１カ月もたたないうちに３万３０００円台乗せの上昇で多くの投資家には戸惑いもあるのかも知れません。　株高には様々な要因が背景になっています。　エコノミストからは円安による先行きの企業業績の拡大がまずは指摘されるポイントですが、これだけでは不十分でこれまで日本株が割安に放置されてきたことへの是正の動きと思われます。　先週末段階で時価総額は３市場合計で８４７兆円を超えてきましたので国民全体の資産も増加したと言えます。コロナショック時に日本株をＥＴＦ（インデックス型投資信託）で大量に購入し日本最大の大株主となっている日銀にとっては含み益が増加しているでしょうし、資金運用額１９０兆円の年金（ＧＰＩ