全体相場の調整もさることながら今気になる銘柄の一つは国策企業である日本郵政（６１７８）だろう。超大型銘柄でありながら比較的大きく変動するので短期的な視点でも長期的な視点でも関心が向く銘柄と言える。　同社株の最大株主は財務大臣（前期末５６．８％の筆頭株主）、つまり国の連結子会社だったと言える。発行済み式数４５億株の約２５．５億株が財務大臣の保有で今回はこのうち１０．２７億株２２．８％を売出してしまおうというのだ。　更に４５億株のうち自己株として１０％、約４．５６億株保有していたが今回また上限１．３３億株を自己株買いする予定で５億株余りが自己株となり将来これを消却する予定なので発行済み株式数は４０億株余りに減少する。このため政府保有比率は４０％以下に低下することになると見られる。（以下は本日付け炎の投資情報より抜粋）　時価８３７．４円（本日安値引け）上限１．３３億株、同１０００億円の自己株

　即位礼正殿の儀も無事済み、いよいよ本格的な令和の時代が始まります。　その様子をＴＶで見ていて、世界も「これで日本は何か変わるのか？」と、興味深く見ているようにも感じました。是非日本にとって新しい思想を持った良い時代になって欲しいと願います。　さて、そんな明るい雰囲気に有る中で、かんぽ生命やゆうちょ銀行の不適切営業の問題が広がりを見せています。　これだけ稚拙で露骨、且つ悪質な営業手法が広範囲に行われていたにも関わらずニュースが少なく感じます。何せマスメディアが騒ぎません。総務省をはじめとした政官の上層部が抑えつけているのでしょう。　日本郵政グループ３社が揃って上場したのが２０１５年秋。　もう４年も前、鳴り物入りの上場で引受け証券会社も必死に売りまくっていましたが、残念ながら想定通り、３社ともが上場時から大きく下落しています。　当時、何人かの知り合いから「郵政株を勧められているが買った方が良

　またまた意味（意義）不明の選挙が決まりました。 　安倍首相が危機を煽るように大袈裟に語るテーマは単なる「こじつけ」で中身がありません。前回も似たような意味不明の解散理由でしたが今回も前回（２０１４年）に続き、余りに情けない野党が付け込まれた選挙と言えそうで す。 　とは言え毎度の事、野党に勝てるタイミングか否かだけで選挙をされていては国民は堪ったものではありません。 　さて、郵政株の売り出しでは幹事証券会社は大変だったかと。 　激しい引受け競争を繰り広げていますし、国策銘柄でもありますから、大手証券会社はこの売出しに参加せざるを得ません。 　第一次売出しによって一昨年１１月に上場したときの株価が１，６３１円。 　その後に高値を付けて以降は、ここ１年ほど概ね１，４００前後で推移しています。２５日に売り出し価格が１株１，３２２円で決まり、約９億株超が売り出されることで約１兆３，０００億円

　暑い暑い夏が過ぎて秋本番の今日この頃。 　北からの恐怖などどこ吹く風。街は早くもカボチャに彩られて季節の変化を感じさせてくれます。 　３月から４月にかけてと同様に恐怖感が相場を調整の中に追いやり、リスクオフが流行してしまいましたが、この局面でおっかなびっくりで機械的に投資されてきた方にとっては一段安も同様に投資のタイミングと映る筈。 　怖い思いをしたのであれば今度はリターンとなって収獲できるのが相場の世界の面白さです。 　収獲は新たな買い手の登場やポジティブな投資家の登場によって得られることになります。 　秋相場は１５日に発売される会社四季報秋号の発売を合図に始まるのかどうかはともかく既に速報を入手した投資家の物色が始まりつつあるのかも知れません。 　北朝鮮の挑発行動に投資家は怯えることなく備えよう防衛に。 　凄いのは電磁パルス攻撃に関連した投資家の一斉集中のパワー。 　阿波製紙（３

　２０１５年１１月の上場から２年を経過しつつある中で、これまで噂されてきた政府（財務大臣）の第２次放出が月内に実施されるとの話が本格的に浮上してきました。 　改めて同社の上場来の株価の推移と足下までの業績のチェックをしてみたいと思います。 【日本郵政の基礎データ】 １）株主数５０万２４２６名（２０１７年３月末）（ＡＮＡ４７万３６９７名） 　　子会社 　　ゆうちょ銀行　株主数５４万８７９名（三菱ＵＦＪＦＧ７１万２６０７名） 　　かんぽ生命　　株主数１９万９９６３名（第一生命８０万４２６８名） 　株主はダブっている可能性は高いですが延べでは１２４万名という水準。 　ＮＴＴが６８万１３３９名　ＮＴＴドコモ２５万１１６９名、ＮＴＴデータ７万４０８１名で合計１００万人となりますが、これを上回るグループ株主数となっています。 ２）株主構成 　財務大臣　　　　　　　８０．４％ 　自己株　　　　　　　

増配や株主優待策など株主をつなぎとめるための手法を駆使してもなかなか株価の下落は食い止められないという現実があります。 　自社の業績を一番良く知る立場にある企業は理不尽な株価下落を横目に、何らかの対応に迫られています。 　最大の方法は業績を上げるということに尽きます。また、俗に言う未来の業績を浮上させるための好材料を提供し、同時にＩＲを積極的にやるというのもその方法のひとつとなります。 　株価が長期的に低迷する中で企業として対応し得る方策の一つは自社株買い。 　先般ソフトバンク（９９８４）が発行済み株式数の１４．２％にも及ぶ大量の自社株買いを行うとの発表を行い、株価が急騰。米国型の企業運営を行うソフトバンクならではの自社株買いによる株価低迷打開策です。 　こうした積極的な対応が他の企業にも広がっていけば、低迷する株式市場は落ち着いてくるのかも知れません。 　実は、ソフトバンクに先立って日本

昨年１１月に上場した国策銘柄、日本郵政とその子会社２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株価が全体相場の大幅調整とともに大きく下落しています。 　上場時の公募価格（１４００円）から上場初値（１６３１円）、その後の高値（１９９９円）まで一連のセレモニー的株価変動が終わり、その後は調整局面を続けてきましたが、ここに来て一気に下げが加速してきています。 　どこまで下げるのかと不安げな投資家が山ほどお見えになるものと思います。そもそもゆうちょ銀行の運用益やかんぽ生命の契約増による収益で支えられてき た日本郵政（６１７８）のビジネスがここでの下げ要因となっていますので、今しばらくは相場全体の底打ちを確認するまでは手が出しにくい状況です。 　唯一株価を下支えするのは配当利回りですが、同社は来期以降の配当性向を５０％以上としていますので、その下支え効果はまだ十分に発揮されていません。 　１２月７日の高値１９

今週（１１月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８２円５０銭、率にして０．９６％上昇しました。３週連続の上昇です。 　４日（水）に上場した日本郵政グループ３社が揃って順調な推移を示したことに加え、欧米・中国など海外の株式相場が堅調だったことも支援材料となりました。 　国内企業の決算発表は、中国など新興国の景気減速でネガティブな影響を受けるセクター（鉄鋼、石油、商社など）、米国の消費好調の恩恵を受けるセクター（自動車、化学など）が混在していますが、先週も書きましたように、全体として事前の懸念ほど悪くはないようです。 　米国、欧州など主要地域との比較でも、今年度の増益率は優位を維持する見込みです。 　安倍内閣は、新たな成長戦略「新３本の矢」の第１の矢として、「名目ＧＤＰ６００兆円」実現の目標を掲げました（１４年度実績は４９１兆円）。 　注目していただきたい点は、名目ＧＤＰの伸び率

月曜日の億の近道で、１５年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が１１月９日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。 【１１／９第６６号では】 ■日本郵政３社の株価動向 ■アドソル日進（３８３７）は買いチャンス到来か！ ■公開価格割れで反転期待の新興市場銘柄ベスト７ ■そろそろまた狙い目に来た平山（７７８１）の評価 　→　申し込みフォーム　http://goo.gl/ikAUu3 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/ ★創刊号から第５号まで公開しました！ぜひお読み下さい！★ 創刊号→http://okuchika.net/?eid=5177 第２号→http://okuchika.net/?e

その昔にボクシングを題材にした漫画で、「はじめの一歩」というのがありましたが、ことを成就するのに最初のスタートはとても重要です。 　個人が生まれてから死に至るまでの様々な生活の変化があるのと同様に、企業は創業から発展、成長、停滞、衰退（倒産）に至るまで人生と同様に様々な出来事を繰り広げます。 　企業の志が高く、個人企業から広く投資家の資金を集めて発展する一里塚がＩＰＯです。大なり小なり、ＩＰＯが実現できた企業はそれを機に成長に向けた活動に努め、投資家にリターンを上げようとします。 　このように株式市場にはＩＰＯ後の企業が切磋琢磨して収益拡大を図りながら社歴を重ねて参ります。上場後の業績変動を投資家はリスクとして認識しておく 必要がありますが、リスクに対して想像もできないほどのリターンを上げられる可能性もあるというのがＩＰＯ銘柄の魅力でもあります。 　成長指向でＩＰＯを実現した企業にとって絶