有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「ハイパー・インフレリスクに備え、資源企業への投資作戦検討」＝　（有料メルマガ第３３８回・２０１３／４／１６配信号)※２０１３年４月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　先週のコラムでは、大型株に資金が入ってくると予想して、大型株である日立や旭硝子を購入したことをコラムで書きました。　実力派のアナリストであった吉田滋氏の意見をまるのみして投資した日立の上昇率が高かったのですが、インカムゲインが欲しい私は、少しの利益で利益確定して、６月に配当の出る高配当利回りの旭硝子に資金を入れました

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「債券から株への大転換が始まっているなら、乗るのも良い選択か」　（有料メルマガ第２４９回・２０１３／１０／１５配信号)※２０１３年１０月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　インフレが来れば、間違いなく固定金利の金融商品は価格の下落というダメージを受けることは、少し勉強すれば分かります。しかし日本においてはバブル崩壊後２０年以上たつ現在でもインフレはやってきませんでした。　しかしミスターマーケット（＝市場の総意）という怪物は率直には動きませんから、日本企業の株価も率直に上がるとは限り

　ロシアによるウクライナ侵攻（大虐殺）が始まって間もなく２か月となります。ロシア政権は権力維持のためなら人命など軽視どころか無視のようです。世の中には恐ろしい連中が居るんだという事を（平和ボケ）日本人も再認識したことでしょう。　色々と見聞きしてきた中で新たな発見や認識がもたらされています。　権威主義的なロシアの歴史とともに、先回も書きましたが、ロシアに対峙する西側主要国の（いやらしいほどの）自国経済重視の姿勢が晒されています。　ドイツなどは特に、ロシアから安い資源を仕入れ、中国では誰よりも大量の自動車を売るなど、これら権威主義国家に対して最も脆弱な先進国となっています。今までの外交や政策運営はやはり二枚舌であったと（ＥＵに加盟した東欧国家は）、苦々しく思っていることでしょう。金が人間を殺しているようなものです。　また、日本は何時になったら（どんな状況に陥れば）本気でエネルギー安保政策を議

　市場が注目していたＦＯＭＣが終った。　内容的には市場予想通りになったと市場関係者は語っていた。　「政策金利の据え置き」「量的緩和を継続」と。特にＦＯＭＣメンバーが今後の金利状況を示唆する「ドットチャート」でも２０２１年から２３年の範囲内で利上げを行うことはないとの見方を示した。　また、今年中、金利・経済見通しについては上方修正されて、経済成長率は６．５％。インフレ率は２．４％とＦＲＢの目標を上回ると見方を示した。　声明では「この厳しい局面で米国経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組み」と表明。今後においても上記したようにインフレ率が上昇しても一時的なものであるとして政策金利の見通しに影響を与えることがないと強調した。　ＦＲＢの姿勢はある程度はっきりした感じであるが、ある程度の金利上昇は目を瞑るという姿勢で、その為の株式市場の

　前回２月１８日付けのコラムで、債券市場の下落に伴い金利上昇は危険と指摘しましたが、まさに今、金利上昇懸念が株式市場に暗い影で覆い始めました。　東京市場においては２月２６日に日経平均は１０２２円２６銭下落し、そして、本日３月４日には一時８００円超下落する場面もありました。終値ベースでも６２８円９９銭安で不安定な株式市場になっています。　２月１６日高値３０７１４円５２銭から本日安値２８７１１円０４銭、およそ２０００円幅の下落を演じました。　皆さんは覚えているでしょうか？　２０１３年５月、当時も金融緩和策を取っていた米国、当時はＦＲＢバーナンキ議長でしたが、金融市場から資金回収を示唆したコメントを述べたことで、日米で株式市場は急落しました。その後、東京市場は６ケ月間の調整をしました。　金利が上昇するインフレ懸念は株式市場にとっては天敵です。　株価＝収益÷金利との方程式は皆知っていることですが

　コロナ禍により日米欧の金融政策（ゼロ金利政策）が揃いました。　欧州では復興基金の創設により（平たく言えば）ドイツ政府が南欧諸国の財政を支える構図が出来ました。ＥＵ諸国の財政統一が一歩前進したことになり、南欧諸国の財政が安定することにもなろうかと思います。　これら主要国が執るゼロ金利政策と無制限とも言えるＱＥにより先進国の金融市場に資金が流れ込んでいますが、日本の課題としては、米国にはインフレ期待があり日本には無いことです。欧州はその中間にあると思われます。米国ではＦＲＢ主導でインフレ目標を設定していますが、日銀は既に数年前にインフレ目標達成を諦めています。　以前は日本にもインフレ期待があり、２１世紀に入っても日銀は継続的にインフレ目標を定めていましたし、２０１３年からの黒田日銀総裁による大胆な金融政策とともに株式市場はインフレ期待によるデフレ脱却を期待しました。　当初、黒田総裁は２年での

　欧州、米国の金融緩和が行われた９月が過ぎ、１０月入りした今週。　米中閣僚級協議の開催を控えていることから、両国から諸々の駆け引きとしての情報が発せられ、引き続き、市場もそちらに一喜一憂の反応で動かされる可能性は高そうです。　他にも政治がらみでは、米国の大統領弾劾問題関連、１０月３１日に期日を迎える英国のＥＵ離脱関連、中東問題も目が離せない材料です。　一方で、経済の最新情報である月初恒例の米国雇用統計の発表が今週金曜日予定され、事前では、米中貿易問題への懸念からか大方低調な予想です。米国経済にも米中貿易問題が影を落としているはずです。　雇用統計に先立って、昨日発表されたＩＳＭ製造業景気指数は、景気の良し悪しの境界５０を連続して割込み、４７．８と１０年ぶりの低水準でした。　株式反落、債券利回り低下、為替はドル安方向での反応となりました。　最近出た欧州の経済指標も芳しいものではなく、特にドイツ

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「今年の利益の３割を現金化して大半を証券会社の外に退避させた」＝　（有料メルマガ第４５０回・２０１７／９／１９配信号)※２０１７年９月現在の内容です。留意してお読み下さい。（前略）　資産運用の世界には『７２の法則』という教えがあります。　１５世紀のイタリアで発見された法則ですが、資産運用において元本（＝投資の元金）が２倍になるために必要な『利回り』と『年数』が簡単に計算できる法則です。　７２を『１年間の金利』で割ると、その金利を複利で投資し続けると何年で最初に預けた元金が２倍になるかが計算できま

　本年一年間ご愛読いただき、ありがとうございました。 　いや、とにかく波乱の年でしたね。 　トランプ氏の米国大統領選での当選を契機に、世界経済はインフレ色を帯び始めました。 　よく「貯蓄から投資へ」という掛け声が聞かれますが、現在の日本人の金融資産のポートフォリオは、インフレに対し、弱いように思います。 　来年は「資産内容の再構築」を考えたいですね。 来年も何卒宜しくお願い申し上げます。 （水島寒月） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

２０１４年最初にお届けする「市場潮流」です。本年も何卒宜しくお願い致します。 　６日（月）に始まった東京株式市場は、週間で３７９円（２．３％）下落しました。６連休となった年末年始の休暇中に米国株の上昇が一服したことなどが意 識され、大発会の６日から利益確定売りが優勢となりましたが、昨年の年末に大納会（３０日）まで９連騰したことを勘案すれば、当然の調整といえましょう。 むしろ、日経平均で３８２円の下落となった６日も、東証一部の昨年来新高値銘柄数が１７０に達するなど、相場の地合いは相当に強いと評価出来ましょう。株 式相場は当面上昇基調を維持するとの見方に変更はありません。 　１月６日の日本経済新聞電子版で証券部高井宏章記者は、「株高持続へ気になる世界の『適温』リスク」と題して、「脱デフレ」に伴う株高期待の裏のリスク 要因について見事な解説を加えています。高井記者は「世界的なディスインフレのもと