２９日から東芝（６５０２）が東証１部に昇格となった。　一連の事件によって東証２部に転落したのが２０１７年８月１日。　それから３年半で東証１部に戻った計算になる。　米国での原発事業で巨額の損失を被り債務超過となったことで東証２部に転落した東芝だからその後の努力（資産売却、リストラ）で債務超過を解消してここに至った訳だから関係者にとっては感慨深いものがあるだろう。　私の知人も東芝に勤めていて退職したという経験の持ち主。とても優秀な方なので東芝にふさわしい好人物だったのだが、今は別の世界での活躍をされている。　東芝のような大企業が東証２部に入っていたから東証２部の指数はややこれまでイレギュラーなデータを示していた。東証２部から東芝が抜け東証１部に鞍替えしたから、例えば市場の平均ＰＢＲは０．１ポイント近く低下した。　一方で東証２部の平均ＰＥＲは２５倍台から２９倍台へとかなり跳ね上がった。　東証２

　東芝の件では「巨額の減損だ、半導体部門を高く売る、投資家が纏まらない、上場廃止になるか否か」・・・等々、様々なニュースが飛び交います。 　この半年間、何ともまどろっこしく感じます。東芝旧経営陣が決算の粉飾に溺れたのか否か？新経営陣には頼れるのか？・・・という辺りは別として。 　日本のハイテク産業の中で残った唯一とも言える成功事例である東芝の半導体事業。 　６，０００億円近い債務超過を解消するために（上場廃止を回避するために）同事業を２兆円以上で売りたい・・・と言う辺りから「すったもんだ」となっています。 　昨年のメディカル事業の売却に始まり、単なる資産の切り売りを続けることで生き残りが可能なのか？何ともビジョンが感じられません。 　各論を言い合っても埒があきません。要は産業革新機構なりがサッサと東芝本体の増資に（６，０００億円ほど）応じてしまえば良いと思います。 　株価３００円として

　銘柄選択をする際に個別銘柄の業績を利用することは多いが、その前段に相場観を掴むために全体の業績動向を把握しておくことが重要だ。 　全体の業績動向を把握するには日経平均のＥＰＳ（一株当たりの利益）を利用するのが一般的だが、日経平均は指数であり、厳密にいうと一株利益は存在しないので私はＥＰＳ（一株当たりの利益）ではなく日経平均採用銘柄の最終利益を合計したものを利用している。 　日経平均の前期業績は期初＋９．６％→１Ｑ＋７．２％→２Ｑ＋６．６％→３Ｑ＋１１．９％（いずれも前期比）と決算期を経るごとに企業の業績は変化している。為替の水準をふまえ、期末にかけて業績修正が増える傾向等を勘案すると業績の動向が見えてくる。 　セクター等の見通しは岡三オンライン証券のコラムに記してあるのでこちらを参照して頂きたい。http://www.okasan-online.co.jp/tradeinfo/the

　今週（８月１５～１９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３７４円１０銭（２．２％）下落し、１万６５４５円８２銭で取引を終えました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げするとの観測がやや後退し、外為市場で一時１ドル＝１００円を突破して円高が進行。輸出関連企業を中心に業績面の懸念が改めて浮上し、日本株への売りが優勢となりました。 　今週買われた銘柄は、富士通（６７０２）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、国際帝石（１６０５）、東芝（６５０２）などでした。半導体需要の回復、業界再編へ の思惑、原油など資源市況の回復などが支援材料となっています。引き続き、好業績、好材料に絡んだ銘柄の個別物色が続くとの見方に変更はありません。 　外為市場での動きについては、さすがに「１ドル＝１００円を超える円高水準は業績面で厳しい」というのが、企業側の反応のようです。来週は米国時間２５～２７日にワイオミング

投資のチャンスはポジティブな企業の変化が見出せる場合ですが、これを調査することから本来の投資はなされる必要があります。 　億の近道の読者は無料で多くの有識者（月曜日はアナリスト）の研究報告を知ることができるかも知れません。 　投資家は遊んでいるお金（余資）があったらリターンを生む対象に投資して少しでも資産を増やす行動に出ます。流動性の高い上場企業への投資はその最も可能性を秘めた投資と言えます。投資したお金は何らかの格好で現金で戻ってこないとなりません。 　株価は投資対象によってばらばらですしタイミングによっても変化が激しいので多少の経験がないと上場企業の株式に投資するのは至難の技なのかも知れません。 　先日面談した株の経験が浅い方は、自分が知っている企業の株にしか投資しないと言っておられましたが、それもまた理にかなっているかも知れません。 　その方は最近の株価下落が見られる東芝（６５０２）

今週（５月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５３円、率にして１．８％上昇しました。 　８日に発表された米国の４月の雇用統計が市場予想通り堅調であったことで米国の景気の先行きに安堵感が広がったことや、中国の中央銀行である中国人民銀行が１４年１１月以来３度目の利下げに踏み切ったことなどが好感され、買いが優勢となりました。 　大幅な減資を公表したシャープ（６７５３）、インフラ工事を巡る不適切会計問題が発生した東芝（６５０２）など伝統的なハイテク企業が大きく売られましたが、好業績見通しや株主還元の強化を公表した銘柄がすかさず買われるなど、市場の物色意欲は旺盛です。 　期初特有の保守的な業績見通しを公表する企業も多く見られますが、年度が深まるにつれ、増額修正が視野に入ると予想します。 　米国の景気が個人消費を中心に堅調に推移していることに加え、欧州の景気が回復してきました。中国の

このところ株価停滞気味の東芝（６５０２）が第３四半期決算を発表して、順調に業績を伸ばしているとのことで多少は反発していましたが、相変わらず頭重い展開が見られます。 　収益性の向上を先取りした株価形成が見られましたので、致し方ないですが、もう少し株価の上昇に持続性があれば関心は高まるでしょう。 　今後、多くの３月期決算の企業が第３四半期決算を発表してきます。円安メリットや原油価格の値下がりによる恩恵をどう受けたのかなどポイントは企業によって様々です。 　企業業績は消費税増税後のマクロ経済の停滞局面を抜け出して新たな展開が期待される状況となり、それが企業業績にどのように反映されるかに注目が集まっています。 　企業業績は最終的にＥＰＳの変動に至りますので業績見通し次第では現状のＰＥＲが低下してきますので、株式相場にもインパクトを与えるものと考えられます。 　但し、今期の決算見通しをどんどん上方修