今年春の急落から４か月が過ぎました。早いですね。　米国ナスダック株式市場は、今年２月の高値９，８３８を付けてから３月２３日の安値６，６３１まで約３２．６％下落し、その後、７月２１日の高値１０，８３９まで約６０％以上も値上がりました。　同指数は２０１８年の秋から年末まで崩れた際の安値が６，１９２で、その後、約１年２か月かけて約５９％ほど値上がりしましたが、その時に比べると今回は約４か月でその値上がり分を達成したことになります。　コロナ禍によりＩＴ銘柄の評価が上がったとは言え凄まじい買われ方です。　トランプ政権発足により大型減税と大型財投が繰り出され、そして２０１９年半ばからは利下げ効果により、２０１６年末から先日の高値まで（約３年半で）ナスダック指数は約２倍になりましたし、同期間のＳ＆Ｐ５００種指数は２，２３８．８３から３，３８６．１５へと約５１％の値上がりとなっています。　因みに、日経平

　先月から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。 　⇒初回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　前々回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8086 　　前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8109 　第３回目は、経常収支のバランスについての議論です。 【経常収支のバランス問題は国内問題にあり】 　トランプ大統領が就任後、さかんに 「米国の経常収支の赤字が問題である。特に輸出、輸入に問題がある。」 という事を発言し、貿易不均衡と関税を中心とする貿易政策に熱心です。 　ここで、マクロ経済学をおさらいしてみましょう。 　以下ｗｉｋｉｐｅｄｉａの解説を参照します。 「一国の生産水準をＹとする。輸入をＩＭ、輸出をＥＸ、消費をＣ、投資をＩ、政府支出をＧとする。すると、支出面か

　今週（４月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２４４円６３銭下落し（率にして１．３％の下落）、１万８６６４円６３銭で取引を終えました。４週連続の下落です。 　３日の日経平均株価は反発。新年度初日の上昇は５年ぶりです。 　その後は、ロシアの地下鉄爆破事件、北朝鮮問題など地政学リスクの高まりに加え、米国の新車販売台数の減少などを受けた米国景気への楽観的な見方の後退などもあり、６日には２カ月半ぶりに年初来安値を更新。７日は朝方、自律反発を狙った買いが優勢でしたが、米軍がシリアに向けてミサイルを発射したことで、円高・ドル安が進行。日経が下げる場面もありました。 　本日発表予定の３月の米国の雇用統計も底堅い数値が発表されるとの予想ですが、予想通りになったにしても、市場のセンチメントの好転につながるとは思えません。 　ただ、国内機関投資家を中心に待機資金は豊富です。日銀のＥＴＦの買い

中国経済の先行きが不透明だとか欧州とりわけドイツ経済の不透明感も手伝い企業業績は停滞基調を強めています。為替は円高方向に向かいつつあり、多くの企業は１ドル＝１１０円を前提に企業業績を見直しています。 　マイナス金利の影響で銀行をはじめとした金融機関は運用で稼げないという状況下になり、少しでも有望な融資先や投資先を求めてアクションを起こす必要に迫られています。 　原油安基調にようやく終止符が打たれつつあることがＮＹダウを堅調にさせていますが、日本の企業業績は輸出関連企業を中心に伸び悩み、ついには減益に転じる企業が相次いでいます。 　一方では内需系の企業にはマクロ景気とは関係なく着実に成長を遂げつつある企業が見出せます。 　３月１１日は東北大震災から５年という節目の時を迎えました。いつの間にか東北復興の掛け声が小さくなりつつあるように感じられますが、これまでの復興 支援から自立していく東北の姿

先週は個人的な理由で休載となりました。深くお詫びいたします。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。 　今週（９月１６～１９日）の東京株式市場は、４日間の立会いでしたが、日経平均株価で３７２円、率にして２．３％上昇。１３年末に付けた高値を上回り、 約６年１０カ月ぶりの高値で終えました（１万６３２１円）。外為市場で円安が進んだほか、米国株が最高値を更新したことなどが背景にあります。 　国内景気は７～９月期に「Ｖ字回復」が期待されましたが、個人消費の回復度合いは、天候不順の影響などもあり、鈍いようです。公共投資は集中的な執行に より、相当に伸びると思われますが、設備投資、輸出も伸びは今ひとつのようです。１５年１０月の消費税率再引き上げ（８％→１０％）を最終決定したい安倍 内閣としては不本意であろうと思います。 　ただ、厳しい財政状況を考えますと、補正予算の編成などで景気対策を実施し、日銀の追加緩