今週、６月１４日からのサッカーＷ杯２０１８ロシア大会に世界の目が集まる傍らで、１２日～１３日に行われる米国ＦＯＭＣ、１４日のＥＣＢ理事会、１５日には日銀の政策決定会合が開かれます。 　６月１日に発表された５月の米国の雇用統計では良好な雇用データを確認して、市場では今回のＦＯＭＣでの１．７５％～２％への追加利上げが予想されています。 　ＦＯＭＣでの注目点は、金融政策を緩和的から中立化へ変更されるか、ということと、ＦＯＭＣ参加者が利上げの見通しを３回から４回に変更するかどうかです。物価目標２％達成でＦＦ金利が２％となれば、まさに中立的となります。中立に戻せば、その後の経済状況次第で柔軟に動きやすくなるとも言えます。 　今後は、利上げと共に、バランスシートの縮小プロセスを注視しつつ、金融正常化の仕上げとなると思われます。 　欧州に目を移すと、先月末にイタリア政治の混乱によりイタリア国債急落

　米国の金利上昇が続いています。 　１０年国債は２０１１年７月以来の約７年ぶりに終値ベースで３．０７％をつけました。 　株式市場は、金利上昇への嫌気もあり、反落。 　為替市場は、金利の動きに相関してドル高反応を強めました。 　昨日５月１５日に発表された米国の小売売上高が２か月連続プラスであったこと、加えて３月の数字の上方修正への反応で金利上昇の動きが加速しましたが、アジア時間帯から米債利回りの上昇の動きが出ていました。弾みがついている印象です。 　４月２７日に発表された米国の第１四半期のＧＤＰ速報値は、前期比年率＋２．３％で市場予想よりも良かったものの、昨年の第４四半期の＋２．９％からは鈍化を見せました。 　一方で、インフレ率は、原油高の影響もあって高止まり傾向です。 　この状況から、金融政策正常化プロセスである政策金利上げは今後も予定通り行われ可能性が高いと思われます。 　これで、さら

　市場波乱と冬季オリンピックに揺れた２月も末日となりました。 　株式市場は、２月中旬を当面の底になるのか戻りを試しているように見えます。 　一方で、株式市場下げのきっかけとなった米国長期金利の利回りは大きく変化しない中で、注目されたのが昨日のＦＲＢ新議長であるパウエル氏の議会証言でした。 　先週２１日に発表された１月のＦＯＭＣ議事録（イエレン議長最後のＦＯＭＣ）の声明文では、利上げに関して『「更なる」慎重な利上げ』の継続が明記されていました。 　「更なる」という言葉の追加は、景気に対する見通しの引き上げ、金利上げ路線を維持するというＦＲＢの意図を示したのではないかとの推測が多数をしめました。 　２０１７年の３回利上げに引き続き、２０１８年も３回利上げをするだろうという予想が大半を占めました。一方で、１月の雇用統計での賃金上昇から始まったとも言えるインフレ懸念は加速を見せているわけではな