下記のコラム（昨年１月）を見つけました。『閣議の形骸化は国会に限らず、緩みきった地方議会にも当てはまる構図です。地方議員数の大幅な削減なども緊張感を高める有効な手段と考えます。これらの点では既得権に縛られない維新の会の主張などは十分な論理性、正当性を持っていると思われます。 　例えば東京都議会は１００名を超えます。区毎にも５０名前後の区会議員がいますからザックリと２３区だけで似たような議員が１，０００人近くもいる勘定でしょうか。 　この半分でも十分機能すると感じますが、如何でしょうか？区報や都議会便り、議員のホームページなどを見ても単に抱負を語っているだけの内容も多く、執 行予算の検証などもありませんから、実のところ何をしているのか良く解りません（呆）。それに加えて与野党相乗りのシャンシャン議会が多いのですから無駄 だらけになっているにもかかわらず、余りに居心地が良いため改革を唱える議

　Ｂｒｅｘｉｔは当初のショック症状がおさまり、今後の動向と影響を見ていくというプロセスに入りました。その後の市場の関心事は、日本の参院選後の景気対策大規模化への期待に移り、株安や円高の修正へと繋がりました。 　参院選で自民党が公約に掲げた「アベノミクスの加速」は、自民党大勝により、大規模な景気対策、日銀追加緩和政策を具現化していくという連想を呼び、市場での憶測は徐々に景気対策規模もエスカレートしていった感があります。 　折しも、来日していたバーナンキ前米ＦＲＢ議長と日銀総裁、安倍首相が会談していたことが、日銀による新たなヘリコプターマネー政策を連想に繋がりました。 　ヘリコプターマネー説については、先週末に黒田日銀総裁が英国放送局とのインタビューで否定して、上昇していた相場の巻き戻しにもなりました。また、先 週末からの巻き戻しは、７月２７日米ＦＯＭＣや７月２９日の日銀政策決定会合を前にし

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝「リスクは思いもしなかったところから襲い掛かってくる」＝ 　　（有料メルマガ第３６２回・２０１５／１２／２９配信号) ※注　２０１５年１２月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　世界的に見てみれば、これからもイスラム国によるテロも不安ですし、中国の不動産バブルが破裂して、経済的に苦境になることも不安です。しかし、すでに 多くの投資家が知っている事態で発生する株式市場の下落より、いま予想されていない危機が突然に発生して起こる暴落のほうが大きくなる可能性も存在しま す。 　つまり株式など

銘柄研究に最適な有料メルマガです！クオリティをぜひ体感してください。 　今週配信の有料メルマガでは、１００年を超える歴史と強みのある事業を持ち、低ＰＥＲかつ低ＰＢＲかつ自己資本比率が高く、不動産や資産を多く所有、直近高値から５０％以上下落して、１単元３万円程度から投資が出来る内需企業を、研究銘柄として掲載しています。 　また、コラムでは、「自分の年齢と、健康で人生を楽しめる期間を考えて、投資する企業を選別してポートフォリオの再構築を計る。そう考えて準備している 投資家には、バーゲン続きの日本株市場は宝（＝割安株）が市場にいくらでも転がっているチャンスの多い市場だと考えて、しっかりと準備を続ける時だと考え ています。」と題し、自分の人生設計と運用をよく考え合わせ、銘柄やリスクの選択を行うべきとの提言をしています。 　さらに、旅行先で気になった地方の企業群を調査した結果、有望な投資先としての魅

　日本の株式市場にはおよそ３６００社もの上場企業が投資家の負託に応えようと事業を展開し一定期間に成果を出しながら評価を得て連綿とした活動を続けていきます。投資家はその業績などを吟味しながら、株価の位置やテクニカルな分析を行いつつ投資するのが普通です。 　ただ、今回の任天堂株にような場合、業績がどうであれ今旬のブーム、世界的な社会現象をメディアが伝えることで投資家に投資意欲が湧いてきたことで株価上昇に拍車がかかったということが言えます。 　投資家が特にどういう企業に投資するかと言うと、かつてケインズ先生が言ったとされるように美人投票と同じ原理で投資するという考え方です。自分の好みの美人ではなく多くの審査員が投票すると思われる美人に一票を投じるというのです。 　現在の株式相場で言うなら強烈な勢いで上昇し、今後も株価上昇するとメディアが騒ぐ任天堂のような銘柄に投票ならぬ投資を行おうとする訳です

　ブリグジットショック後の株式相場が参院選前の停滞局面を経て急上昇。 　日経平均は為替が円安に動いたこともあり、ボトムから直近の高値まで１９％の上昇を示すに至りました。 　ＮＹダウが堅調に推移し、世界中の株式相場が上昇に向かったことが日本株の上昇を後押し。株高に多少リードされる形で為替相場も６月２０日につけた１ドル＝９９．０円のボトムから７月２１日には１ドル＝１０７．４７円まで円安に振れ、日経平均の上昇につながりました。 　今回の円安、株高の流れをリードした銘柄は日本が世界に誇る任天堂（７９７４）です。「ポケモンＧＯ」というＡＲ（仮想現実）技術を用いたスマホゲーム が米国など海外で大ヒットしていることを買い材料として株価が短期急騰し、「買うから上がる、上がるから買う」の好循環をもたらしたことで、７月６日の １３，８３５円という安値から７月１９日には３２，７００円という高値をつけました。

　マイナス金利導入で国債利回りがマイナスとなり、いよいよ運用難の時代となってきました。 　私たちの年金基金においても債券利回りの低下からよりハイリターン（インカムゲインベース）な株式投資への運用比重を高める方針となった点が反対にネガティブキャンペーンの対象になったのはある意味驚きではあります。 　リスクのある株式投資に投資して５兆円もの評価損が発生したという話に市場関係者の一人としては疑問を持ってしまいます。 　運用成果を高めるためにはもちろん、よりリターンが見込めるアイテムに資金を分散投資する必要はあります。国債が運用対象になり難くなった今、株式が見 直されても良いのですが、実際には外的要因からの株価値下がりでの評価損が一時的にせよ発生することがありますので、タイミングによっては批判の矢面に立 つこともあるでしょうが、長い目で見ればリターンを高める有力な手法となると期待されます。 　さ

　個人投資家にとって株式投資の魅力は配当利回りが高いこと。また、時には株主優待も楽しみの一つとなります。 　その配当利回りは株価が一定なら配当金が増えるほど高くなるのは自明のことですが、収益が増加しない場合は配当性向が一定なら配当金も増えることはありません。 　企業は稼いだ利益を一定水準は内部留保しますが、残りを配当金として株主に還元します。 　これを配当性向と言うのですが、利益成長が見込める投資アイテムがあればキャッシュを有効活用すると将来の株主リターンが見込まれる訳ですからこの配当性向を下げてでもそうした有望な投資アイテムに利益を振り向けると株主のためにもなると言う理屈です。 　ソフトバンクが英国の半導体企業を３．３兆円ものお金でＭ＆Ａするとの話が出ていますが、ソフトバンクにしてみると将来のキャッシュフローが見込まれる からこそ銀行から借り入れしてまでもＭ＆Ａを行おうという意欲的な投

月曜日の億の近道で、１７年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が７月２５日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。 【７／２５　第１０３号では】 ■株式相場動向 ■先週末の主なストップ高銘柄 ■新・任天堂関連銘柄 ■注目銘柄コメント（１２銘柄） ■炎のポートフォリオ１００万円コース 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/ 　→　申し込みフォーム　http://goo.gl/ikAUu3【７／１９第１０２号を読む】 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓http://okuchika.net/?eid=6448【７／２５第１０３号を読む】 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓http://okuchika.net/?ei

　今週（７月１９～２２日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１２９円４０銭（０．８％）上昇し、１万６６２７円２５銭で取引を終えました。 　主要全国紙が政府の経済対策が「２０兆円規模が見込まれる」と一斉に報じたことに加え、日銀の追加金融緩和への期待、米国株式の最高値更新などが上昇を牽引しました。 　また、任天堂（７９７４）など世界的なヒットとなったスマホ用ゲーム「ポケモンＧＯ」の関連銘柄を物色する動きも株式相場を下支え。一方で、前週に日経 平均株価が週間ベースで１９年ぶりとなる１３９０円高となったことで、短期的な過熱感が高まり、利益確定売りが上値を抑える結果となりました。 　市場では、日銀が国債を引き受け（いわゆる「ヘリコプターマネー」）、それを財源に政府が大型の景気対策を打ち出すとの期待が高まっています。 　筆者は、２８～２９日の日銀金融政策決定会合で何らかの追加緩和が実施されると予