２０２４年リニューアルされる新ＮＩＳＡは話題になっています。　年間非課税枠３６０万円、生涯非課税枠１８００万円、さらに売却すると非課税枠は復活します。　投資をして、お金を使ったらまた非課税枠が再利用できるためＮＩＳＡと共に生きる時代の到来です。　ただ新しいＮＩＳＡで気がかりなのがジュニアＮＩＳＡの終了です。　過去ジュニアＮＩＳＡは１８歳までお金が出せないという意味不明な縛りのせいで利用が進みませんでした。何が悲しくて流動性リスクを無駄に負わなければいけないのでしょうか。　今思えば制度が金融リテラシーを無視した内容でした。しかも非課税期間は５年。長期投資と矛盾します。　ただ未成年者名義の投資口座というのは良い制度だと思います。　私は対象年齢を１３歳にして投資金額の上限も１０万円、すなわちお年玉でできる程度の金額でジュニアＮＩＳＡは復活させてもいいと思います。　投資の練習をさせてもいいので

　ガソリン価格や電気料金を抑えるために、またまた補助（業界へのバラマキ）を延長することになりました。　マスメディアはと言えば「物価が上がって大変だ、ガソリン価格も上がった」と言うニュースを垂れ流すだけで何の提言も無く、国民感情を煽っているだけという状況です。　余談ですが、ジャニーズ事務所を巡る報道を見ていて嫌悪感を持った視聴者は大勢いらっしゃるのでは無いでしょうか。同問題をひた隠しにしていたのは、それこそマスメディア自身では無かったのか。問題が拡大してから小出しにニュースを流し始めるなど、その閉鎖的な体質に呆れます。全ては視聴率の為に若者の被害を黙認してきたマスメディアにこそ重大な責任があるはずです。　加えて、ビッグモーターから中古車ディーラー、大手損保へと広がる不正請求問題。ネクステージや損保ジャパンの社長が辞任したくらいで済む話ではありません。背任行為が明確になれば刑事上の責任も出て

　あっという間に今年度も終わり、明日が３月期決算銘柄の権利付き最終日になります。　２月末～先週までの「安い」と感じたところで優待銘柄を少し買いましたが、この中には昨年秋頃に売った銘柄の一部の買い戻しもあります。今後の相場展開は分かりませんが、保有しておきたい優待内容と配当レベルですので、当面は上下動を気にせず保有しようと考えています。　もちろん、「世界景気にもっと暗雲が」と感じれば投げねばなりませんが…。　さて、２０１４年にＮＩＳＡが導入されて７年目に入りました。　当初の数年間は使い勝手が悪く、かつ周知にも時間が掛かったため既に株取引をしていた個人投資家が利用する程度でしたが、数年前からは関係当局や各金融機関も前のめりになり広がりを見せていました。　「１０月４日は投資の日」と銘打って業界挙げての投資勧誘が行われ、米国株式の上昇にもけん引され、日本株が連れ高していた２０１７年以降に特に口座数

　昨年年末から、経営者向けに「資産運用をどのように考えたら効率的なのか？」というコンテンツを制作しております。　コンテンツを制作していく中で、資産運用にたどり着く前に・法人、個人間で税率をしっかりと考えた役員報酬の設定になっているか？・法人でしっかりと節税になるような取り組みをしているか？・個人でもできる範囲で節税になる取り組みをしているか？というような税務的な取り組みが、当たり前ですが不確実性の高い資産運用に取り組む前に、確実に収益率を上げる手段として優先運意を上げて取り組んでおく必要があるものです。　特に、個人の資産運用に取り組む前に１．個人型確定拠出年金２．（経営者、自営業者）小規模企業共済３．ＮＩＳＡの３つの税制優遇制度はしっかりと理解して活用していくことが、資産運用の効率性を高めることになります。　特に個人型確定拠出年金は、所得控除という税制優遇がはっきりとしているにもかかわらず

　無茶な暑さも過ぎ、秋の気配が漂ってきました。　さて、間抜け大統領は自身の失策をＦＲＢへの責任転換で乗り切ろうとしているようですが、（国際）政治や金融政策の世界は民間業者間のディール（はったり）だけで解決するような単純なものではありません。　米国株式市場からは「トランプ大統領が株価を維持させる」と言ったユーフォリックな印象も受けますが、この何とも言えない市場の雰囲気は、ＩＴバブル時の２０００年年初、サブプライム・バブル終了間際の２００７年初旬に近い印象です。　世界の利下げ競争の最大原因は米中の貿易戦争によるものと思われますが、これに加えて欧州も出口の見えない低迷期に入り込んでいます。　先日からは、関税をかけても為替により効果が減殺されることを学んだトランプ大統領は一層の関税引き上げに加え、利下げや為替にもプレッシャーをかけてきています。先進国の為政者がこれほど露骨に金融政策や為替に踏み込む

マネーライフプランニングの梶原真由美です。 　今回は最近読んだ本の紹介をしたいと思います。 テーマは「老後へ向けての資産形成」です。 　雑誌やメディア等で「老後難民」「老後破産」「下流老人」など、老後に関するネガティブワードを目にしない日はありません。 　なぜなら我が国は、前例のない超高齢化社会を迎えようとしているからです。 　平成２７年度の日本総人口における６５歳以上の割合は、２６．６％です。 将来人口推計データによると 平成４２年（２０３０年）には３１．２％ 平成６２年（２０５０年）には３７．７％ となるそうです。 　ここに少子化の影響も重なるので、単純に考えても現在の社会保障を変わらず受け続けることが出来るとは思えません。 　そこで今後は各人の「自助努力」が必要で、将来への資産形成の為に 「貯蓄から投資へ」２０年間程と言われ続けているのですが、実際に 「貯蓄から投資へ」は殆ど進ん

　こんにちは、ＣＦＰの梶原真由美です。 　今回は来年１月から導入が決定した新制度「積立ＮＩＳＡ」について現行ＮＩＳＡと比較しながらご説明します。 　まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行ＮＩＳＡは使い難い制度でしたが、積立ＮＩＳＡはその問題点が修正された使いやすい制度となっている印象があります。■ＮＩＳＡ（ニーサ）とは？ 　２０１４年１月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。 　イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）を見本とし導入された制度で、イギリスでは国民の４割がＩＳＡを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。 　証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来２０％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。 　

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　億近読者の皆さま 　新年あけましておめでとうございます。 　本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 　昨年の金融市場を概観すると、為替では円ドルが１２０円で始まり６月～８月に一時１００円を超える円高まで買われてから１２月中旬には１１８円まで売られました。他通貨と比べても米ドルの強さが際立っています。 　１０年物国債利回りは０．２７％で始まり、やはり年央に一時マイナス０．３％直前まで下げた後に年末には０．０７５％まで回復し、０．０４％で終わりました。 　株式市場は日経平均株価が１８，４５０円で始まり２月と６月に１５，０００円を割れる水準まで売られてから徐々に回復し、その後の米国大統領選以降に一気に上昇し、年末には１９，１１４円と若干のプラスで引けました。 　年間では僅かの陽線となり５年連続の陽線で、２００３年～２００６年の４年連続陽線を超えました。 　ここ２０年間を振り返ると日経

今年度を振り返るに、２０１４年末からの株式市場は増大した先物取引による暴力的な市場の乱高下に翻弄された１年だったと思います。特に昨年後半からは指数の上下動を当てるだけ、または売買が集中し易い銘柄を探すだけの博打場になっています。 　株価が上昇トレンドにあった昨年の今頃はＮＩＳＡ記事で賑わっていました。 　紙面トップで「ＮＩＳＡ口座が何件になった！」「ＮＩＳＡ残高が何千億円増加！」と、景気の良い煽り記事が頻繁に書きたてられましたが、あれから１年近 くが過ぎて日経平均株価は高値から２割以上も下げ、当時個人投資家に人気があった高配当の銘柄を筆頭に３割以上も下げた銘柄も多いのではないでしょうか。 　オマケに日銀の金融緩和第二弾と相まって年金資金の株式誘導による相乗効果によっても（得意の横並び行動により）僅か半年でインデックスは３割も上昇 し、そして金融政策頼りの市場刺激策は弾を打ち尽くしてしまった

始めに。まずは「おおさか維新の会」が選挙に勝って良かったです。既得権側は変化に対する有権者の不安を煽って（要は有権者を騙して）票に結び付けよう と画策しましたが、やはり良識ある府民、市民の声が勝ったことを素直に喜びたいと思います。既得権にしがみ付き嘘八百を並べ立てた「中国共産党顔負け」の 府議や市議には猛省を促したい。 　ここ数カ月の国内株式市場は面白味が無いですね。中国の景気懸念や資源安、米国利上げの予想やテロなどの海外ニュースに加え、国内では杭打ち偽装や粉飾などのニュース、そして海外市場の乱高下をネタに指数ばかりが上下動している市場です。 　知り合いの証券マン氏は、日経レバや先物などで短期売買をするのがやっとで、個別株ではなかなか儲からず収入が減ったと言っていました。 　今後は郵政３社の株価も徐々に落ち着いてくるでしょうし、政策的にも足元の景気動向やこれらの株価指数水準であれば特別な対