２月２日に発表された米国の１月雇用統計における賃金上昇率の加速をきっかけにして、インフレ懸念→長期金利の急上昇→資産価格の割高感→水準修正の動きへと連鎖。もともと高所に居た米株式市場の大反落と共に、リスクオフの株安が世界的に広がりました。 　債券安・株安の動きが支配的になってから約２週間になりますが、未だＶＩＸ（恐怖指数と呼ばれる変動率）も高値に張り付き、心理的にリスク敏感な地合いが続いています。 　一般的に、投資家がリスクオフを選好する中では、為替相場は円高ドル高基調であることが多いのですが、昨日までドル円相場は１０８円でサポートされて不思議な位静かな動きが続いていました。不思議な静けさの後には何か来るもので、日本の連休明けを襲ったのがトランプ大統領の通商問題への言及。これで一気にドル安・円高に動きました。 　元々、トランプ政権の公約の中にはアメリカ第一主義、通商問題もアメリカ優位

　２０１８年入りした市場は、投資家のリスク選好が高まりと共に始まり、株高、ドル安、債券安（利回り上昇）が進みました。 　ここ数日は月末要因という一時的な要因なのか？トレンド転換なのか？見極める必要があるとは思いますが、債券利回りの上昇を主な理由にして株式市場が大きな反落を見せました。 　余談ではありますが、今日１月３１日は特別の満月（スーパー・ブルー・ブラッド・ムーン）、皆既月食であることと関係あるのかないのかは不明ですが、株式の新年ラリーを中心にしたリスク選好相場に修正が入っても不思議ではない頃なのかもしれません。 　まずは、米国債利回り上昇から見ていきたいと思います。 　２０１６年トランプ氏が米大統領に当選後に、財政への影響を見て米債１０年物利回りは２．６％台をつけましたが、その後は大型のインフラ投資等の政策の実現性への期待が低下して一時は２．１％割れまで利回りが低下する場面もあり

日経平均が１５５００～１７５００のレンジで膠着する中で、ドル円は１１０円に迫るドル高になっている。 　前回安値の１０５円台がサポートされ、麻生財務相の介入の準備があるなど円高牽制発言も一応功を奏している。 　ただこれでドル安のトレンドが終了したわけではなく、あくまで自立反転の域をでていない。 　ＩＭＭの通貨先物の取り組みを見ると円ロングが相当たまっていたためにドル円もかなりショートに傾いており、このショートの買戻しがドル円を１０５円台から１０９円台に押上げたのだろう。 　また輸入勢も１０５～１０６円レベルは相当買ったようで、これもドル円のサポート材料になった。 　しかしあくまで自立反転で、多くの輸出企業が社内レートを１０５～１１０円に設定しなおす中で１１０円付近からは輸出企業の売りが控えており、１１０円を大きく抜けるの難しいだろう。 　１０７～１１０円のレンジで推移するのではないだろうか。

今週（３月２８日～４月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で２４４円８銭、率にして１．４％の下落となりました。 　週初は、３月期末の配当取りを狙った買いが株式相場を支えましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を示したこと で、円高・ドル安が進行。国内企業の業績の先行きを警戒した売りが優勢となり、さらに４月１日に発表された日銀短観で企業の景況感が悪化し、投資家の心理 が冷え込みました。 　今晩発表予定の米国の３月の雇用統計によっては、再びＦＲＢの利上げ気運が高まる可能性があります。 　ただ、海外の経済情勢が不透明なだけに、国内景気および国内企業業績の減速は市場のセンチメントを悪化させます。 　安倍首相は１６年度予算の執行前倒しを示唆しましたが、これにより、大型補正予算の編成が現実味を帯びてきました。また、衆参ダブル選挙も公明党が容認に転じたことで実施

１０日のイエレンＦＲＢ議長の議会証言を受けて、ドル安が加速した。ドル高に対する懸念も述べられていた。 　株価の下落によるリスクオフによる米国債の利回り低下もドル安の材料となっている。 　短期的には昨日の１１１円割れで底打ちし、１１１～１１４のレンジを形成するのではないだろうか。 　長くサポートされていた１１５～１１６が下抜けしたことで、このレベルがレジスタンスとなり１１０～１１５のレンジになればいいのだが、１１０円を割れるようだと１０５の可能性も高い。 　しばらくは１１０～１１５のレンジの推移と思われる。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）