日本には４２０万社余りの法人企業があるとされ、そのうちの大半は中小企業だと言われます。大企業は１．２万社にしか過ぎませんが、更に上場企業となると３８００社にしか過ぎません。　つまり上場までに至った３８００社はエリートと言えます。　来年４月からの東証市場改革ではその中でプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に分類される予定で、既に企業からもどの市場に所属するかが発表されつつあります。　エリートの中のエリートがプライム銘柄と言えますが、現在、東証１部銘柄の中にはスタンダード市場に甘んじることになる企業も出て参ります。　またキャッシュリッチで時価総額以上に現預金を保有している企業も多々あり、保守的な経営を継続する事例も見出されます。　一方でマザーズ市場に上場するグロース市場に移行する銘柄は成長への道筋を明らかにしている企業が大半です。特に直近のＩＰＯ銘柄にはそうした成長性を説明する東証

　日本の株式市場は相変わらず停滞気味に推移している。　短期的には米国市場の金利上昇やコロナ禍の感染拡大それによる景気の先行き不安などを停滞理由として多くの市場関係者が解説しているが、これまでの相場の変動から見てやむを得ないのかも知れません。　それでもグローバル指向、技術指向、成長指向の上場企業には世界中の投資家の関心が集まっていますのでしばらくすればまた活気を取り戻すものと筆者は楽観的に考えています。　このところの話題の中で気になるのは東証の市場改革です。　現状の市場区分は東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱという４区分となっていますが、それをプライム、スタンダード、グロースの３市場に分けていこうというのが今回の市場改革の骨子です。　同時に指数も改革されようとしており、東証２部やＪＡＳＤＡＱは２０２２年４月に廃止される予定です。　また、中小型株成長株指数を表すマザーズ指数は２０２２年１