今週から師走相場に入りました。１１月のドル・円相場は長い間のもち合いを経て、５か月ぶりに月足を大きな陽線引けとなりました。そして、昨日１２月３日には今年５月以来の１０３円台を示現しました。 　ドル・円相場が三桁の水準に戻ってきた要因はいくつかありますが、どちらかというと相場の機が熟した感もあります。日柄、でしょうか。 主な要因を整理してみると、 ○日本の貿易収支の恒常的な赤字状態でドル需要が高いこと ○米国の量的緩和「縮小近し」の期待に対して日本は異次元の量的緩和を長く続ける可能性があること ○消費増税にからんで、日銀の更なる緩和政策への期待（⇒可能性は疑問ですが） ○日本の脱デフレ傾向 ○個人・法人ともに日本からの海外投資が増えつつあること 等々、円サイドに多くの要因があるように思います。 　これらの要因は以前からあったわけですが、１１月中旬から株式相場が回復して、いわゆる「リスク・オン

材料盛りだくさんの９月も実質月末。株式市場は今日が９月の最終受渡し、為替取引も明日２６日が月末受渡し取引日。月末、四半期末、半期末の節目のためか、全体的にエネルギーが停滞している印象です。 　為替相場の９月の最大注目点は、米国の金融政策だったことは周知の通りです。また、それにからんで米国の金融政策を決定するＦＲＢ（連邦準備理事会）の 議長人事も大きな注目材料でした。金融政策に関しては、１８日（日本時間１９日）に量的緩和第三弾ＱＥ３の縮小の決定はなく、また、議長人事もオバマ大統 領が候補者にあげたサマーズ氏は予想される米上院議会の反対を主な理由に自ら辞退したため、現在の副議長イエレン氏を筆頭に現議長続投論まで含めて、複数 候補があげられており、今後も次期議長人事への思惑が市場に影響を与えていくでしょう。 　マーケットが勝手に事前予想したこともあり、量的緩和縮小が実施されなかった影響は、為替相