前回は、ここ数年の動きとして、金融機関（主に証券会社）から営業マンが続々とＩＦＡ（独立系投資アドバイザー）へ流れ込んでいると書きました。１．オンラインの発達により（オフィスに居なくとも）データや金融情報の取得が容易になったこと、２．仲介業で扱える金融商品の幅が広がったこと、３．証券会社では相変わらずのノルマ営業が続いていること等々、様々な要因から自由な働き方を求めて人材が移動し易い時代になっています。　特に１．と、３．の要因が大きいようです。　大手証券会社ともなると日々の株式の売買や売出しなどの営業は当たり前のこと、新旧の投資信託の募集、毎月数種類出てくる新たな債券（仕組債など）の販売、ラップ口座の新規獲得などなど、毎月６～８種類くらいの締め切りがある商品にノルマが課されており、「商品毎に２～３日（の締め切り）で消化しなければならず、落ち着いた営業など出来ない」と言う声をよく聞きます。

　金融市場は１９９７年の外国為替法改正、１９９９年の株式手数料の完全自由化を経て大きく変化しました（日本版ビッグバン）。　それまでの金融機関は（規制により）投資家と市場を繋ぐ仲介機能を独占することで収益をあげていましたが、その既得権が機能しなくなり、今や２０年の歳月を経て業界は大きく変わりました。　銀行や郵貯も様々な金融商品を取り扱うとともに、今では個人投資家の株式売買に占めるオンライン取引シェアが９０％を超えるまでになっています。　一方、対面取引に依存する旧来型の証券会社では顧客の高齢化が進むことで口座数の減少が止まらず、且つ１９９０年代に続けて発生した不祥事を引き金に、個人顧客取引における規制やコンプライアンスの指導が厳しくなるなどでも稼ぎ辛くなっています。　２００４年４月に施行された金融商品仲介業では、銀行や郵便局での金融商品の取り扱いが開始され、試行錯誤はありましたが、早や１７年