注目されたトランプ氏の大統領就任式は無事通過した。 　就任演説も目新しいものは無くアメリカファーストを連呼して、対外的には保護主義的なイメージが強いものとなった。 　しかし選挙戦からのトーンを踏襲したもので、ある意味では想定内の内容となった。具体的な財政政策などに触れることも無かったことはマーケット的には失望を誘うものになったのかもしれない。 　今後のスケジュールとしては２月６日までに発表される予算教書が重要となり、ここで財政政策などを示した具体策が出てくるのかに注目される。 　また３月になると米債務の上限問題が復活する可能性があり、３月中に米上下両院予算委員会で決議案が作成され、４月中旬までにその決議案が本会議で決議されるのかどうかが注目される。 　４月には米財務省為替報告書が議会に提出されるが、ここで中国が為替操作国として認定されるのかどうか、他の国々はどう扱われるかが注目される

　今年もよろしくお願いします。 　年始早々ドル円は１１５円割れ寸前まで下落している。 　昨年はチャイナショックが市場を襲ったが、今年も中国の影響を受けている。 　中国からの資金流出による人民元安に歯止めをかけるために、中国人民銀行がドル売り元買い介入をしてドルが下落によるドル売り。 　元売りをしている投資家のヘッジのためのドル円の売りなどもドル円下落の一因になっている。 　そのほか米国長期金利の下落、１１日のトランプ氏の会見前にポジション調整などが今回のドル円の下落の原因。 　１１５円がサポートできるかどうかの正念場。 　維持できれば１１５～１１８、できなければ１１２～１１５という感じだろう。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は

　ドル円は節目の１１５円の手前で反転した。 　トランプ大統領が決まるまでのレンジは９９～１０７円のレンジ、そのレンジを上抜けしてレンジ分の８円ということで１１５円は倍返しのレベルになっている。 　また今年の２月に下抜けするまで１１５～１１６円は２０１４年１１月から１年以上サポートしていたレベルなので、現状では重要なレジスタンスになっている。 　昨晩は米１０年債利回りが２．５％付近と高値を更新したが、ドルはむしろ下落してしまった。 　米長期金利上昇＝ドル高の連動が崩れてきたのだろうか。 　本日の米雇用統計、週末のイタリア国民投票の結果待ちとなっている。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

　ドル円１１０．５０にＲＫＯ（リバース・ノック・アウト）というのがあって、ＫＯされてしまって下で買っていたドルコール（ドルを買う権利）の、オプションが消滅してしまった輸入勢のドル買いなんていうのもこの相場では出ているようだ。 　例えば、１０２円のときに１０５円でドルコール（ドルを買う権利買っていた）、そこでヘッジしているつもりが、１１０．５０でその権利が消滅してしまう。しょうがなく、泣く泣く、このレベルを買っているという構図。 　買いの主力は海外勢だが、このような実需のドル買いもドル円相場を支えている。 （Ｂコミ） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

　先週の金曜日にＦＢＩがヒラリー氏のメール問題に関して再捜査を開始と報道されたが、月曜日は比較的落ち着いていたマーケットが１日から動き出した。 　一部の世論調査でトランプ氏がヒラリー氏を１ポイント上回ったことが直接の材料になった。いくつかの世論調査で３～４ポイントヒラリー氏がリードしているものもある。また事前投票ではヒラリー氏が優位のようで、ヒラリー氏のリードがまだ維持されているという見方もある。 　しかし市場はトランプ氏の大統領の可能性というテールリスクに反応してリスクオフ的な動きとなった。 　１日はダウは１５０ドル安となり、ＶＩＸ指数（ＳＰ５００のボラティリティ＝オプションの値段と考えてください。上昇するほどオプション価格が上昇する、マーケットが変動を予想するということです）１９．０４％に上昇した。 　１日に発表された米１０月のＩＳＭ製造業景況指数は５１．９となり前月の５１．５、予想

　１１日はダウが２００ドル下落するなど久々の大きな下落となった。 　といっても下落率は僅か１．１％なのだが。アルコアの決算が予想に届かずアルコア株の下落が引き金ということになっているが、米長期金利がひたひたと上昇してきているのが不気味だ。 　１０年債利回りは１．８％と先週の１．７３６％から上昇し、最近の高値を更新した。 　金利の上昇は株価にはマイナスだが、この金利の上昇に株価がどこまでもつかというのが今後の注目材料になるのではないだろうか。 　１１日は株は下落したが、１２日は小幅上昇で小動きとなり、米国長期金利の上昇＝株価下落というパターンにはなっていない。 　今週は３年債２４０億ドル、１０年債２００億ドル、３０年債１２０億ドルの入札があるために需給的に債券が売られやすい（長期金利が上昇しやすい）地合いではあるのだが、この金利の上昇はＦｅｄの利上げを見込んでのものなのかいまひとつはっきり

　生保は長らく外債投資をヘッジ付き外債という手法で行ってきた。 　これは例えばドルを購入してドルの債券を買うのでなく、３ヶ月ぐらいのスワップでドルを調達（借り入れて）債券を投資する手法を言う。これだと調達コストがかかるのだが米国１０年債利回りが１．７％であれば、調達コストを差し引いても、日本国債の利回りを上回ればよしとしてきた。 　それがドルの調達コストが上昇し、最近は１．８％ほどあるようで、１０年債の利回りを超えてしまう。そうなると為替差損回避のためのヘッジ付き外債は意味が無くなるので、生保はドルを現物市場で購入してそれで米国債に投資しているのではないかとの話が市場に出回っている。 　１００円付近を買っていたのは、このような長期投資化のドル買いといわれており、１００円をサポートしたドル円は、米長期金利の上昇、それにもかかわらず株価が高止まりしていることを受けて一時１０４円台前半に上昇し

　ビッグイベントのダブルヘッダーが終了した。 　日銀は追加緩和とはいえないが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した。 　今回マイナス金利を維持したまま１０年もの国債の利回りをゼロ％に維持するように国債を買い入れイールドカーブをコントロールする。 　オーバーシュート型コミットメントとして２％のインフレ目標が達成されるまで金融緩和にコミットメントすることが決定された。これは短期金利を低いままにして長期金利をある程度高く維持し、銀行や生命保険会社の収益に配慮する政策ともいえる。 　またＥＴＦの買い入れでは２．７兆円をＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを対象とすることとした。 　決定を受けて日経平均は１．９１％上昇、ＴＯＰＩＸも２．７１％の上昇となり特に銀行株指数は７％近い上昇となった。 　ドル円も一時１０２．７０付近まで上昇したが、これは株高に連動したもので、今回の日銀の決定事態は円安に寄与するもの

　７月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２５．５万人と予想の１８万人を上回る強い数字となった。６月分は２９．２万人、５月分は２．４万人に上方修正され２ヶ月で１．８万人の増加となった。 　失業率は４．９％と予想の４．８％を上回ったが、労働参加率は６２．８％と前月から０．１％上昇した。パートタイマーを含むＵ６失業率は９．７％と前月の９．６％から上昇した。 　時間当たり平均賃金は２５．６９＄となり前月比０．３％、前年比２．６％上昇した。 　今回の米雇用統計は総じて強い結果となった。 　数字を受けて１２月の利上げの織込み度はＦＥＤＷＡＴＣＨによると３４％から４６％に上昇した。２年債利回りは前日の０．６４７％から０．７２６１％に、１０年債利回りは１．５０２％から１．５９０２％に上昇した。 　利上げの可能性がやや高まったが、ダウは１９１ドル上昇した。 　今回の雇用統計は良い数字となり２ヶ月連続で改

　ＢＯＥは予想通り政策金利を０．２５％引き下げて０．２５％とした。２００９年以来７年ぶりで過去最低となった。 　国債買い入れを３７５０億ポンドから４３５０億ポンドに拡大。８日から６ヶ月にわたり買い入れを行う。３～７年、７～１５年、１５年以上を均等に購入、８～１０月の間は各年限に１１．７億ポンドの予定。 　国債に加え投資適格の社債を１００億ポンド買い入れる。１８ヶ月かけて英国経済に多大な貢献をしている企業の債券を買い入れる。最大１０００億ポンドの銀行向け資金供給スキームを導入する。 　予想を上回る金融緩和を受けてポンドドルは１．３１付近、ポンド円は１３２．５５付近まで下落しポンドは全面安となった。 　ただポンドもショートポジションがたまっており、このショートが解消するまではしばらく１．３～１．３５、１２８～１３８円のレンジで推移するものと思われる。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており